退職ステーションの料金は月額33,000円|支払い方法・返金・クーリングオフの実態

2026年5月時点で、退職ステーションの料金は『月額33,000円(税込)』『支払いはクレジットカード決済または銀行振込』『途中解約はいつでも可能』の3点が、特定商取引法に基づく表記で確認できます。

当サイトでも、料金が分かりにくいという相談を多くいただきます。

失業保険の申請サポートは、自分で動けば費用ゼロで進められる手続きです。

一方で、傷病手当金との併用や複雑なケースでは、専門知識の有無で受給額が変わります。

本記事で検証する5つの料金論点

月額制の中身、支払い方法、後払いの可否、クーリングオフ、返金条件の5点を順番に整理します。

情報は退職ステーション特定商取引法表記と、消費者庁・国民生活センターの一次資料で突き合わせています。

留意点として、失業保険の最終的な受給可否は、お住まいの地域のハローワークが個別に判定します。サポートサービス側で受給を約束する性質のものではありません。

※2026年5月時点の公式情報をもとに、堀労働相談所編集部で検証しています。

↓料金の結論を先に確認する

『月額制の料金体系を理解せずに契約すると後悔する』が、当サイトの実務上の見立てです。

退職ステーションの料金は月額33,000円(税込)|まず知るべき結論

退職ステーションの料金は、『月額33,000円(税込)の定額制』です。

これは公式サイトの特定商取引法に基づく表記に明記されています。

結論を整理します。

退職ステーションの料金体系
販売価格:月額33,000円(税込)・販売事業者:株式会社LEI・サービス内容:社会保険給付金サポート

月額制という料金体系の意味

月額制とは、契約が続く限り毎月33,000円が発生する仕組みです。

失業保険の受給期間が長引くほど、サポート料金の総額も増えます。

失業保険の所定給付日数は、自己都合退職で90〜150日、会社都合退職で90〜330日です。

受給期間が長期化すれば、月額料金の総額は数十万円規模になる可能性があります。

月額制で意識すべき1点
サポートを受ける期間が長くなるほど『総支払額が積み上がる』設計のため、解約タイミングの判断が費用最適化の鍵になります。

トップページの「完全成果報酬型」表記との関係

公式トップページには、「完全成果報酬型の料金体系」という記載があります。

同じページに「給付金を受給できなかった場合は一切費用が発生しません」とも書かれています。

一方、特定商取引法表記では『月額33,000円(税込)の月額制』と明記されています。

消費者庁の特定商取引法ガイドでも、特商法表記は事業者が消費者に対して契約条件を明示するための法定書面と位置付けられています。

つまり、契約上の料金は月額33,000円です。

「成果報酬型」という運用は、利用者個別の同意や別途の合意で適用される可能性があります。

退職ステーションの「成果報酬型」と「月額制」の食い違いを検証

料金表記の食い違いは、申し込み判断で『最も重要な確認ポイント』です。

当サイトでは、利用者から複数の問い合わせを受けています。

結論として、契約前に「料金の確認」を口頭ではなく書面で残すことを推奨します。

当サイトでも知恵袋の退職ステーション関連の質問やX(旧Twitter)の最新口コミを確認しました。

特定商取引法表記の月額33,000円が正式な契約条件

特定商取引法の表記は、事業者が消費者に対して必ず開示すべき法定情報です。

退職ステーションの場合、ここに『月額33,000円(税込)』と書かれています。

支払い時期も特商法表記に明記があります。

「初回は契約締結時、以降は当社が指定する期日に月額料金が発生」と書かれています。

注意点:「給付金を受け取れたら払う」ではなく、『契約締結時から毎月発生する月額制』が特商法表記上の正式な料金体系です。

「給付金を受け取れなかった場合は費用が発生しない」の解釈

公式トップページの記載は、「成果が出なかった場合は費用を返す」という意味だと推察できます。

ただし、特商法表記には「当月分として既に発生した月額料金の返金には応じない」と明記されています。

消費者契約法第8条では、事業者の責任を不当に免除する条項は無効と定められています。

逆に、利用者側に不利な解釈になる契約条項は、国民生活センターへの相談で見直しを求められる場合があります。

編集部の確認結果と契約前の必須チェック項目

当サイトで確認した結論は3点です。

• 契約上の料金は特商法表記の月額33,000円が正式
• 成果報酬の運用はLP上の訴求であり、適用条件を書面で確認すべき
• 返金条件は当月分は返金なし・解約後の翌月以降は発生なし

契約前に書面で残すべき3項目

「成果報酬の適用条件は何か」「給付金が受給できなかった場合の月額料金の取り扱い」「解約申請から月額発生停止までの日数」の3点を、必ず書面で確認してください。

これらは消費者契約法上、事業者に説明義務がある重要事項に該当します。

編集部のスタンス
退職ステーションは違法なサービスではなく、複雑な公的給付の申請を伴走サポートする民間サービスです。ただし『料金体系の表記に分かりにくさがある』ため、契約前の書面確認が必須です。

退職ステーションの支払い方法|後払いは対応しているのか

退職ステーションの支払い方法は、『クレジットカード決済または銀行振込』の2択です。

これも特定商取引法表記に明記されています。

支払い時期は「初回は契約締結時、以降は当社が指定する期日」となっています。

つまり、契約直後に初回の月額料金が発生する仕組みです。

退職代行サービスとの違い:退職代行業者の一部は「給付金受給後の後払い」を明示しています。退職ステーションは月額制のため、後払いとは異なる料金体系です。

クレジットカード決済の特徴

クレジットカード決済は、毎月の自動引き落としで設定されると推察できます。

利用者側でカード会社の分割払いやリボ払いを選ぶことは、技術的には可能です。

カード会社の分割・リボに切り替える場合は、年率15%前後の手数料が積み上がる点に注意してください。

銀行振込と手数料

銀行振込を選んだ場合、『振込手数料はお客様負担』と特商法表記に書かれています。

毎月の振込手数料が110〜880円程度発生する銀行もあります。

月額33,000円に加えて、年間で1,320〜10,560円程度の振込手数料が積み上がります。

支払い方法の詳細は、契約前に必ず確認してください。

後払いを希望する場合は、退職ステーション以外の選択肢として退職スマイルのLINE無料相談で支払い条件を確認する方法もあります。

退職ステーションのクーリングオフは適用されるか

結論からお伝えすると、退職ステーションは『特定商取引法上のクーリングオフ対象外』です。

理由は、契約形態が「通信販売」に該当するためです。

特商法のクーリングオフは、訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引などに限定されています。

オンライン契約による通信販売は、消費者庁 通信販売の解説でも明示的にクーリングオフ制度の対象外と整理されています。

注意点として、通信販売の場合は事業者が独自に「返品特約」を設けない限り、契約後の取消は原則できません。退職ステーションも返品特約は設定されていません。

消費者契約法による取消は別途検討の余地あり

ただし、消費者契約法上の取消は別の制度です。

事業者が『重要事項について事実と異なる説明』をした場合、契約の取消を求められる可能性があります。

消費者契約法に基づく取消は、追認できるときから1年以内かつ契約締結から5年以内に行使する必要があります。

具体的なご相談は、最寄りの消費生活センターまたは弁護士への確認をおすすめします。

退職ステーションの返金・解約条件

退職ステーションの解約は『いつでも可能』と特商法表記に明記されています。

解約金や違約金の発生はありません。

ただし、返金条件には明確な制約があります。

解約・返金の3原則
解約はいつでも可・違約金なし・当月分の既発生料金は返金不可

当月分の返金は不可

特商法表記には、『当月分として既に発生した月額料金の返金には応じない』と書かれています。

たとえ月の途中で解約しても、その月の33,000円は返ってきません。

合理的な解約タイミングは、月末か翌月の月額が発生する前のタイミングです。

解約手続きの正しいタイミング

解約は『次回請求日の前日まで』に連絡する必要があります。

解約方法は、当社指定の方法に従って連絡することと書かれています。

解約申請は、メールやLINEなど『証跡が残る方法』で行うのが安全です。

口頭やり取りだけだと、「連絡を受けていない」という主張を退けられない可能性があります。

解約申請のチェックリスト
申請日時を記録・申請方法を契約書類で再確認・解約確認の返信メールを保存

解約後のトラブルを避けるため、退職ステーションからの「解約受付完了」のメールやLINEは必ず保管してください。

退職ステーションを利用していくらかかる|ケース別シミュレーション

失業保険の受給期間は、退職理由と雇用保険の加入期間で決まります。

退職ステーションを利用する期間も、原則として受給期間と連動します。

所定給付日数の根拠は、ハローワークインターネットサービス 基本手当のページに掲載されています。

受給期間3ヶ月のケース

自己都合退職で雇用保険加入10年未満の方が想定されます。

所定給付日数は90日(約3ヶ月)です。

3ヶ月利用の総支払額
月額33,000円×3ヶ月=99,000円(税込)

基本手当日額が5,000円の場合、受給総額は約45万円。

サポート料金の比率は約22%に達します。

受給期間6ヶ月のケース

会社都合退職で30代・雇用保険加入5年以上の方が想定されます。

所定給付日数は180日(約6ヶ月)です。

6ヶ月利用の総支払額
月額33,000円×6ヶ月=198,000円(税込)

傷病手当金併用で12ヶ月のケース

傷病手当金は最長1年6ヶ月、失業保険受給期間延長後に最大4年程度の組み合わせも可能です。

受給期間が長期化すると、総支払額も大きくなります。

長期利用の注意点:月額33,000円×12ヶ月=396,000円(税込)。受給期間が4年なら累計で約158万円に達します。

傷病手当金の制度詳細は、加入している健康保険組合または全国健康保険協会 傷病手当金のページで確認できます。

その場合、サポート料金の累計も無視できない規模になります。

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退職ステーションを利用すべき人・自分でハローワーク申請すべき人

退職ステーションは『万人向けのサービスではない』のが当サイトの結論です。

制度の複雑さと自分の状況を照らし合わせて、判断する必要があります。

シンプルな案件なら、ハローワークの窓口で必要書類の説明を受けるだけで申請が完結します。

複雑なケースで専門家の伴走が必要なら、退職ステーションのようなサポートサービスを検討する価値があります。

退職ステーションの料金に関するFAQ

退職ステーションの料金は本当に月額33,000円ですか?

はい、特定商取引法に基づく表記に「販売価格 月額33,000円(税込)」と明記されています。詳しくは「退職ステーションの料金は月額33,000円(税込)|まず知るべき結論」で解説しています。

退職ステーションに後払いはありますか?

後払いの記載は確認できませんでした。支払い方法はクレジットカード決済または銀行振込の2択で、契約締結時から月額料金が発生する設計です。詳しくは「退職ステーションの支払い方法|後払いは対応しているのか」をご覧ください。

退職ステーションでクーリングオフはできますか?

原則として通信販売はクーリングオフ対象外のため、特商法上のクーリングオフは適用されません。ただし、消費者契約法による取消が認められる場合もあります。詳しくは「退職ステーションのクーリングオフは適用されるか」をご確認ください。

解約したらすぐに料金は止まりますか?

次回請求日の前日までに解約連絡が完了していれば、翌月以降の料金は発生しません。ただし、当月分として既に発生した月額料金は返金されません。詳しくは「退職ステーションの返金・解約条件」で解説しています。

退職ステーションを使うと総額でいくらかかりますか?

受給期間によって異なります。3ヶ月で99,000円、6ヶ月で198,000円、12ヶ月で396,000円が目安です。具体的なケース別の試算は「退職ステーションを利用していくらかかる|ケース別シミュレーション」をご覧ください。

給付金を受給できなかった場合の費用はどうなりますか?

公式トップページは「費用が発生しない」とする一方、特商法表記は「当月分の返金不可」となっており、表記の食い違いがあります。契約前に書面で必ず確認してください。詳しくは「退職ステーションの『成果報酬型』と『月額制』の食い違いを検証」で整理しています。

まとめ|退職ステーションの料金を理解してから判断する

退職ステーションの料金体系は『月額33,000円(税込)の月額制』が結論です。

トップページの「完全成果報酬型」表記と特商法表記の食い違いは、契約前に必ず書面で確認してください。

この記事の要点
料金は月額33,000円・支払いはクレカと銀行振込のみ・クーリングオフ対象外・当月分は返金不可・解約はいつでも可

料金以外の論点で気軽に相談だけしたい方には、退職スマイルのLINE無料相談もご検討ください。

※本記事の情報は2026年5月時点のものです。最新の情報は各公式サイトおよびハローワークでご確認ください。失業保険・傷病手当金の最終的な認定はハローワーク・健康保険組合が個別に行います。