全国退職者支援会の料金|費用・支払い方法・返金・クーリングオフを解説

2026年5月時点で全国退職者支援会の料金は、『給付金申請サポート82,500円(税込)』『退職代行併用で約2万円割引』『全額返金保証あり』の3点に集約されます。

堀労働相談所編集部で公式LP・特定商取引法表記・利用者レビューを突き合わせて整理しました。

給付金申請サポートは申し込み経路により料金が変動します。

公式LPでは『82,500円(税込)』が中心価格として案内されています。

料金で押さえるべき3つの観点

支払い方法・後払いの可否・返金条件の3つを、契約前に必ず確認しましょう。

これらが曖昧なまま契約すると、退職後に「想定外の費用負担」が発生する可能性があります。

給付金の受給可否は最終的にハローワークと健康保険組合が判断します。申請サポートは「受給を保証するもの」ではありません。

※2026年5月時点の公式情報・利用者口コミ・国民生活センターの公表資料を踏まえ、堀労働相談所編集部で整理しています。

↓料金・契約条件の結論を先に

このあたりを公式情報と公的機関の見解を突き合わせて、忖度なく検証していきます。

全国退職者支援会の料金・契約条件の結論と注意点

結論として、料金は『28,800円〜82,500円(税込)』の幅で設定されています。

公式LPでの中心価格は82,500円(税込)です。

編集部で知恵袋・X(旧Twitter)の最新投稿から利用者の声を集めて検証しました。

料金は28,800円〜82,500円の幅で設定

『申込経路によって料金が変わる』点が、最大の特徴です。

第三者サイトのレビューでは下限28,800円の表記もありますが、これは過去の特割・モニター価格の名残と考えられます。

2026年5月時点の公式LPでは、給付金申請サポートは82,500円(税込)が基本価格として案内されています。

料金幅が出る3つの要因

• 申込経路(公式LP直接・キャンペーン枠・紹介経由)
• 退職代行とのセット契約の有無(セット時は約2万円割引)
• 時期限定の特割プラン(枠数限定・先着順で案内)

正確な料金は『無料相談時の見積もり』で確認するのが確実です。

全額返金保証は「全申請不成立時」が対象

全額返金保証の適用条件は『全ての申請が不成立だった場合のみ』です。

傷病手当金・失業給付のいずれか1つでも支給されれば、返金対象外となります。

返金対象になる主なケース:
当会のご案内に従って手続きを行い、全給付金が不支給となった場合。

逆に、利用者都合での退職取りやめや、案内に従わない申請による不支給は返金対象になりません。

給付金の最終的な認定は、ハローワークインターネットサービスと各健康保険組合(協会けんぽ等)が個別に行います。

全国退職者支援会の料金体系の全体像

料金体系は『給付金申請サポート単体』と『退職代行とのセット』の2系統です。

給付金申請サポート単体の料金

給付金申請サポート単体は、2026年5月時点で82,500円(税込)が基本価格です。

サービス内容に含まれるもの:
会員専用サイト「退職かけこみ寺」での申請手順案内・LINEとメールでの個別サポート・必要書類のチェックシート提供。

申請成功までの伴走支援が含まれており、追加で着手金や成功報酬は請求されません。

業界には『受給額の10〜15%を成功報酬として徴収』するサービスもあるため、定額制は予算が立てやすい長所があります。

退職代行とのセットプラン料金

退職代行をセット契約すると、通常合計137,500円(税込)から『約2万円以上割引』されます。

内訳は、給付金申請サポート82,500円(税込)と退職代行55,000円(税込)の合計です。

セット価格が向いている方:
退職交渉が難航しそうな方・上司に直接退職を伝えられない方・退職代行と給付金サポートを別々に契約する手間を省きたい方。

「特割」「モニター価格」の取り扱い

公式LPでは『枠数限定の特割プラン』が時期により案内されています。

「先着10枠」「明日まで」等の表記が出ている場合は、契約前に枠数と適用条件を必ず書面で確認してください。

急かされる契約は要警戒。『焦らせ表現』に流されず、料金・返金条件・サポート範囲の3点を文書で確認してから判断しましょう。

過去の利用者口コミでも『モニター価格で入りました』との声があり、価格幅の存在は事実として確認できます。

支払い方法・後払い・分割払いに関する取り扱い

支払いは『一括』または『2分割』の2方式です。

柔軟な対応をうたう一方、純粋な意味での『後払い(給付金受給後の精算)』は提供されていません。

公式情報で確認できる支払い方法

公式の特定商取引法表記では、銀行振込が中心となります。

2026年5月時点の支払い方法

• 銀行振込(主たる支払い方法・振込手数料は利用者負担)
• 2分割払い(初回半額の入金後にサポート開始)
• クレジットカード・コンビニ払い(対応の有無は無料相談で要確認)

クレジットカード・コンビニ払いの対応可否は時期により変動するため、申し込み時に直接確認してください。

「後払いは可能?」の現状

『給付金受給後に料金を支払う』完全な後払い制度は導入されていません。

受給開始までに最短1ヶ月・通常2〜3ヶ月かかるため、サポート料の先払いが基本となります。

「後払いOK」をうたう類似サービスにも要注意。Paidy・コンビニ後払い等の決済手段の話と、給付金受給後の精算は別物として区別しましょう。

2分割払いの仕組み

2分割払いは『初回半額の入金後にサービス開始』する仕組みです。

2回目の支払いタイミングは、契約時の合意に基づきます。

2分割を選ぶ場合の確認事項:
2回目の支払い期限・遅延時の取り扱い・追加手数料の有無を、契約書面で必ず確認しましょう。

業界全体で、分割は一括より総額が割高になるケースが見られます。

全国退職者支援会の全額返金保証の条件と適用範囲

全額返金保証は『条件付き』のセーフティネットです。

申し込み前に、適用される範囲と例外を正確に理解しておきましょう。

編集部で公式の特定商取引法表記と利用規約を確認した結果、適用条件は2026年5月時点で『全申請不成立時のみ』と確認できました。

返金対象になるケース

返金対象となるのは『当会の案内通りに申請を行ったうえで、全給付金が不支給だった場合』です。

• 傷病手当金と失業給付の両方が不支給(全申請不成立)
• 案内された手順通りに書類提出を完了している(手順遵守の証明)
• 退職を実際に実行している(退職撤回でない)

注意ポイント:
失業給付が成立した場合は『傷病手当金が不支給でも返金対象外』となります。両給付の関係を契約前に必ず確認してください。

傷病手当金と失業給付の関係は『全国健康保険協会の傷病手当金Q&A』も参照しましょう。

返金対象にならないケース

『利用者都合』による不支給は、返金対象外と明示されています。

• 退職を取りやめた(個人事情・体調回復・部署異動等で在職継続)
• 当会の案内に従わない申請(独自判断で書類を改変・提出時期を逸脱)
• 失業給付のみ申請対象だったケース(傷病手当金の受給資格がない場合の特例)

『申請が成立しなかった』の解釈に注意。過去には返金交渉が難航した利用者の声も確認されており、適用条件は契約前に書面で残すのが安全です。

消費者トラブルの相談先として、国民生活センターと全国の消費生活センターも活用できます。

全国退職者支援会のクーリングオフの可否と申請手順

結論として、契約形態によっては『クーリングオフが適用される可能性』があります。

過去には、電話相談を経由した利用者がクーリングオフを認めさせた事例も報告されています。

契約形態とクーリングオフの関係

クーリングオフは『契約形態が特定商取引法の対象』である場合に成立します。

クーリングオフが認められる主な契約形態

• 電話勧誘販売(事業者からの電話勧誘で契約)
• 訪問販売(事業者の自宅訪問で契約)
• 特定継続的役務提供(該当時のみ・期間と金額の要件あり)

純粋な通信販売(自発的にWebから申し込み)は、原則としてクーリングオフの対象外です。

制度の詳細は『消費者庁の通信販売解説』で確認できます。

クーリングオフを行う具体的手順

クーリングオフは『契約書面の受領から8日以内』に書面で通知します。

「8日」の起算日に注意。電話で口頭合意したものの書面が後日到着した場合、書面到着日が起算日となるケースがあります。

個別の判断はケースバイケースのため、迷う場合は『国民生活センターの注意喚起と申込前の確認事項』で解説する相談窓口を活用してください。

給付金申請サポートと退職代行のセットプラン

退職代行とのセット契約は『退職交渉が難航しそうな方』に向く選択肢です。

セット契約のメリット3点

• 通常合計137,500円から約2万円以上の割引
• 退職代行から給付金申請まで窓口が一本化
• 退職トラブル発生時に弁護士監修の代行で対応

退職代行のみが弁護士プラン(82,500円・税込)の場合、セット割引は適用されません。

セット申し込み時の確認事項:退職代行のプラン(通常・弁護士)と適用される割引額を、書面で必ず明確にしましょう。

申込前に確認すべき3点と国民生活センターの注意喚起

国民生活センターは、2025年12月から退職給付金サポートに関する相談増加で注意喚起を公表しています。

注意喚起の詳細は『国民生活センター・退職給付金サポートに関する相談動向』で確認できます。

国民生活センターが指摘する主な相談内容

• 申請サポートを依頼したが、受給額が増えなかった
• 解約を希望したが事業者が認めず、違約金を請求された
• 受給保証の文言を信じて契約したが、返金されない

これらの相談事例は『業界共通の構造的リスク』を示しています。

申込前に確認すべき3点:
(1)料金の総額と支払いタイミング・(2)返金保証の適用条件と除外事由・(3)解約時のクーリングオフ可否と手順。

給付金申請の書類作成代行は『社会保険労務士法』で社労士の独占業務とされており、無資格者の代行は法令違反となります。

給付金の最終的な認定は、ハローワークと各健康保険組合が個別に判断します。

他の申請サポートサービスとの料金・条件の比較

業界内には複数の申請サポートサービスがあり、料金体系は『定額制』と『成功報酬制』に大別されます。

サービス	料金体系	返金保証
全国退職者支援会	定額82,500円(税込)中心	全申請不成立時のみ
成功報酬型サービス	受給額の10〜15%程度	不支給時は費用発生なし
低価格定額型サービス	25,000〜38,800円程度	条件付き全額返金

受給見込み額が大きい方は『定額制が割安』、受給見込み額が小さい方は『成功報酬制が割安』になる傾向があります。

サービス選定の判断軸:
(1)受給見込み額が月収33万円超の方は定額制が有利・(2)月収33万円未満の方は成功報酬制を検討・(3)監修者の資格と所在を必ず確認。

他サービスの口コミも『X(旧Twitter)の最新投稿』『知恵袋』で確認しておくと判断材料が増えます。

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全国退職者支援会の料金に関するよくある質問

全国退職者支援会の料金は結局いくらかかりますか?

給付金申請サポート単体で82,500円(税込)が公式LPの中心価格です。退職代行をセットする場合は通常合計137,500円から約2万円以上割引されます。詳細は「料金体系の全体像」で解説しています。

全国退職者支援会で後払いはできますか?

給付金受給後の精算という意味での後払い制度は導入されていません。ただし2分割払いに対応しており、初回半額の入金後にサポートが開始されます。具体的な仕組みは「2分割払いの仕組み」をご確認ください。

全国退職者支援会の返金保証はどんな条件で適用されますか?

『当会の案内通りに申請し、全給付金が不支給だった場合』のみ適用されます。退職を取りやめた場合や案内に従わない申請による不支給は対象外です。詳細は「全額返金保証の条件と適用範囲」で整理しています。

全国退職者支援会の契約はクーリングオフできますか?

契約形態が『電話勧誘販売』『訪問販売』等に該当する場合は、契約書面の受領から8日以内にクーリングオフが可能です。具体的な手順は「クーリングオフを行う具体的手順」で解説しています。

全国退職者支援会は詐欺ではないですか?

2018年から5年以上の支援実績があり、累計相談4万件で詐欺ではないと判断できます。ただし国民生活センターが業界全体への注意喚起を出しているため、契約前の3点確認は必須です。詳細は「国民生活センターの注意喚起と申込前の確認事項」をご覧ください。

他の申請サポートサービスと料金で比較するとどうですか?

業界には定額制(25,000〜82,500円程度)と成功報酬制(受給額の10〜15%)が存在します。受給見込み額により有利不利が変わるため、複数サービスの無料相談で見積もりを比較するのが堅実です。比較表は「他の申請サポートサービスとの料金・条件の比較」に掲載しています。

全国退職者支援会の料金まとめ

全国退職者支援会の料金は『82,500円(税込)が中心・退職代行セットで約2万円割引』が結論です。

支払いは銀行振込で『一括または2分割』、後払い(給付金受給後の精算)には非対応です。全額返金保証は『全申請不成立時』のみ適用される条件付きの制度として理解しておきましょう。

↓無料相談で見積もりを確認

給付金の最終的な認定は、ハローワークと各健康保険組合が個別に行います。

※本記事の情報は2026年5月時点のものです。最新の料金・契約条件は各公式サイトでご確認ください。