退職給付金サポートを探していて「社会保険労務士法人・響」を見つけた方へ。
社会保険労務士法人・響は詐欺ではありませんが、退職給付金サポートとしての実績は確認できません。
弁護士法人・響グループの一員として実在する法人です。ただし口コミゼロ、料金非公開という状況では「おすすめ」とも「やめとけ」とも判断がつきません。
堀契約前に確認すべきポイントを整理しました。
社会保険労務士法人・響の信頼性を検証し、国民生活センターの注意喚起をもとに業界全体のリスクも解説します。
↓本記事の要点はこちら
調査の結果、社会保険労務士法人・響は現時点で積極的に推奨できないことがわかりました。
退職給付金サポートの実績・口コミ・料金が一切公開されていません。
弁護士法人グループとしての信頼性はあるものの、退職給付金サポートに特化した情報が不足しています。契約前に料金や返金条件を確認しようにも、公式サイトに記載がありません。



判断材料がない状態での契約はリスクが高いです。
代わりに検討候補となるのが「退職支援センター」です。
比較的新しいサービスですが、総合的に見て編集部が推奨しています。


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【結論】社会保険労務士法人・響は実在するが「推奨」はできない


社会保険労務士法人・響は「詐欺」ではありません。ただし退職給付金サポートとしての実績は、現時点で確認できない状況です。



「安心して契約OK」と断言できる材料が揃っていません。
「信頼できる点」と「判断材料が不足している点」を切り分けて整理します。
ちなみにですが・・
社会保険労務士法人・響は現時点で積極的に推奨できないことがわかりました。
退職給付金サポートの実績・口コミ・料金が一切公開されていません。
弁護士法人グループとしての信頼性はあるものの、退職給付金サポートに特化した情報が不足しています。契約前に料金や返金条件を確認しようにも、公式サイトに記載がありません。



判断材料がない状態での契約はリスクが高いです。
代わりに検討候補となるのが「退職支援センター」です。
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弁護士法人・響グループの士業連携は事実
社会保険労務士法人・響は、弁護士法人・響を中核とする「響グループ」の一員です。架空の会社ではありません。
響グループは、弁護士・税理士・社労士・行政書士・調査会社の5法人で構成されています。
代表の西川研一弁護士が2013年に個人事務所を設立し、翌年に法人化しました。2021年時点で弁護士21名、スタッフ約180名が所属する規模です。
グループ全体の主な業務は、債務整理・交通事故・相続問題・企業法務。特に債務整理分野では借金問題の解決実績が45万件以上あります。


グループ各法人の業務内容は以下のとおりです。
| グループ法人 | 主な業務内容 |
|---|---|
| 弁護士法人・響 | 債務整理、交通事故、相続 |
| 税理士法人・響 | 会社設立、融資、節税対策 |
| 社会保険労務士法人・響 | 社会保険手続き、給与計算代行 |
| 行政書士法人・響 | 建設業許可、宅建業許可 |



「実体のない詐欺会社」という疑念は払拭できます。
退職給付金サポートの口コミは0件(2026年2月時点)
Google検索・X(旧Twitter)・主要口コミサイトを調査しましたが、「退職給付金サポート」に関する利用者の声は1件も見つかりませんでした。
弁護士法人・響としての口コミは存在します。Googleマップには債務整理や交通事故案件に関する評価が投稿されており、「親切に対応してもらえた」「わかりやすい説明だった」という声も確認できました。
ただし社労士法人としての「退職給付金サポート」に限定すると、状況は異なります。
- Googleで「社会保険労務士法人・響 口コミ」を検索:関連する投稿なし
- X(旧Twitter)で検索:言及なし
- 退職給付金サポートの比較サイト:社会保険労務士法人・響の掲載なし



口コミゼロ=「詐欺」ではありません。ただしサービス品質を評価する材料がない状態です。
料金・返金保証が公式サイトに非掲載
社会保険労務士法人・響の公式サイトには、退職給付金サポートの料金表・返金保証の有無が掲載されていません。
公式サイト(hibiki-sr.jp)には「社会保険手続き」「人事コンサルティング」「給与計算代行」が主な業務として案内されていました。
「退職給付金サポート」という名称のサービスページは見つかっていません。
退職給付金サポート業界の料金相場は受給額の10〜15%。受給額300万円なら30〜45万円程度の費用が発生する計算です。
社会保険労務士法人・響と業界一般を比較すると、以下の差があります。
| 確認項目 | 社会保険労務士法人・響 | 業界の一般的な対応 |
|---|---|---|
| 料金表の公開 | 非公開 | 目安を公開する業者が多い |
| 返金保証の有無 | 不明 | 「全額返金」を明示する業者あり |
| 支払いタイミング | 不明 | 先払い・後払い両方あり |



個別見積もり自体は珍しくありませんが、書面なしで進めるのはリスクが高いです。
契約判断は「無料相談後」に持ち越すのが正解
現時点で社会保険労務士法人・響を「おすすめ」とも「やめとけ」とも言えません。無料相談で料金・条件を確認してから判断するのが賢明です。
信頼できる点:弁護士法人グループの一員であり、架空の会社ではない
不安が残る点:退職給付金サポートの実績・口コミがなく、料金も非公開
判断に必要な情報が不足している以上、「今すぐ契約する」のも「候補から外す」のも早計です。



無料相談で以下の3点を確認してみてください。
- 料金総額の概算:〇〇万円〜〇〇万円という形で提示されるか
- 返金保証の条件:受給できなかった場合の対応
- 解約時の違約金:途中解約した場合の費用
これらを書面で確認できれば、契約するかどうかの判断材料が揃います。曖昧な回答しか得られなければ、他の業者を検討する根拠になります。
「比較検討してから決めたい」方は、料金・返金保証が明確な退職支援センターを候補にしてください。
一括払い30万円、分割35万円と料金が公開されており、安心して利用できるサービスです。


下から、あなたがいくら給付できるチェックできます。
社会保険労務士法人・響の料金はいくら?業界相場から推測
社会保険労務士法人・響の料金は公開されていません。ただし業界相場から推測すると、受給額の10〜15%程度、金額にして30〜50万円前後と考えられます。
契約を検討するうえで最も気になるポイントなので、業界相場と他社事例から妥当な金額感を整理します。
業界相場は30〜50万円(受給額300万円の場合)
退職給付金サポート業界の料金相場は、受給額の10〜15%です。受給額300万円の場合、30〜45万円程度の費用が発生します。
料金体系は「成功報酬型」が主流で、受給できた金額に対して一定割合を手数料として支払う仕組みです。
受給額ごとの手数料シミュレーションは以下のとおりです。
| 受給額 | 手数料10%の場合 | 手数料15%の場合 |
|---|---|---|
| 200万円 | 20万円 | 30万円 |
| 300万円 | 30万円 | 45万円 |
| 400万円 | 40万円 | 60万円 |
| 500万円 | 50万円 | 75万円 |
国民生活センターの調査によると、退職給付金サポートの平均契約購入金額は約29万円。受給額200〜300万円で手数料10〜15%を支払ったケースと整合します。
「最大200万円受給」という広告を見て期待しても、実際の受給額は勤続年数・退職理由・年齢・給与額で大きく変動します。全員が最大額を受け取れるわけではありません。
響の料金は非公開、個別見積もり制


社会保険労務士法人・響は料金を公式サイトで公開していません。個別見積もり制を採用していると推測されます。
料金を公開していないこと自体は、この業界では珍しくありません。受給額が個人の状況で大きく異なるため、一律の料金表を提示しにくいという事情があります。



他社の料金公開状況と比較してみてください。
- 退職コンシェルジュ:受給額の10〜15%程度と公開
- 退職サポーターズ:個別見積もり(相場は同程度)
- 退職支援センター:一括30万円、分割35万円と明示
社会保険労務士法人・響が業界相場と大きく異なる料金設定をしている可能性は低いでしょう。
契約前に必ず書面で料金を確認してください。口頭の説明だけで契約を進めると、「聞いていた金額と違う」というトラブルにつながるリスクがあります。
先払い・後払いは業者によって異なる
退職給付金サポートの支払いタイミングは業者によって異なります。先払い制が多数派で、響がどちらを採用しているかは要確認です。
支払いタイミングには大きく分けて2つのパターンがあります。
| 支払い方式 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 先払い制 | サポート継続が担保される | 受給前に費用が発生 |
| 後払い制 | 受給後に支払うため安心 | 対応業者が少ない |
業界全体では先払い制が主流です。退職コンシェルジュも先払い制を採用しています。
後払いOKを謳う業者もありますが、「受給額が〇〇万円以上の場合のみ」「審査通過後に支払い」といった条件が付くケースがあります。
社会保険労務士法人・響がどちらを採用しているかは、無料相談時に確認してください。
退職支援センターは「一括払い30万円、分割払い35万円」と料金体系が明確です。料金の不透明さが気になる方は比較検討の候補に入れてみてください。
社会保険労務士法人・響に口コミがない理由を分析
口コミが見つからないのは「詐欺だから」ではありません。サービス開始時期の新しさと、士業サービス特有の投稿されにくさが原因と考えられます。
「口コミがない=怪しい」と感じる気持ちは理解できます。
しかし口コミゼロには複数の合理的な説明がつきます。



ちなみに調査の結果では、社会保険労務士法人・響は現時点で積極的に推奨できないことがわかりました。
退職給付金サポートの実績・口コミ・料金が一切公開されていません。
弁護士法人グループとしての信頼性はあるものの、退職給付金サポートに特化した情報が不足しています。契約前に料金や返金条件を確認しようにも、公式サイトに記載がありません。



判断材料がない状態での契約はリスクが高いです。
代わりに検討候補となるのが「退職支援センター」です。
比較的新しいサービスですが、総合的に見て編集部が推奨しています。


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サービス開始が2024年後半以降と推定される
社会保険労務士法人・響の退職給付金サポートは、2024年後半以降に開始された比較的新しいサービスと推定されます。
Instagram広告で退職給付金サポートを見かけるようになったのは、2024年後半から2025年にかけてという報告が多い状況です。
サービス開始から間もない時期であれば、口コミが投稿されていなくても不自然ではありません。
退職給付金サポートは、利用から口コミ投稿までのタイムラグが長いという特徴もあります。
契約から受給完了までの流れは以下のとおりです。
- 無料相談・契約(退職前)
- 退職・申請手続き(1〜2か月)
- 審査・受給開始(1〜2か月)
- 受給完了・サービス終了(最長28か月)
契約から受給完了まで数か月〜2年以上かかります。「サービスを利用して良かった」と評価できるタイミングが遅くなるのです。



2024年後半の契約者が口コミを書くのは、早くても2025年後半以降の計算です。
士業サービスは口コミ投稿されにくい
退職・お金に関するサービスは、プライベートな内容のため口コミが投稿されにくい傾向があります。これは響に限らず士業サービス全般に共通する特徴です。
弁護士への相談、社労士への依頼、税理士への確定申告依頼など、士業サービスは総じて口コミ数が少ない分野です。
「借金を整理した」「退職してお金をもらった」という経験をSNSで公開したい人は少数派でしょう。
退職理由を公開したくない:メンタル不調、パワハラなどデリケートな理由が多い
金額を公開したくない:「〇〇万円もらえた」と書くと妬みを買う可能性がある
手数料を払ったことを公開したくない:「自分で申請すれば無料だったのに」と言われたくない
弁護士法人・響の債務整理には口コミがあります。「借金問題を解決できた」というポジティブな結果を共有したい心理が働くためです。
退職給付金サポートは、受給できても「公開して自慢する」性質のサービスではありません。口コミが少ないのは、ある意味で自然なことです。
ただし「口コミがないから安心」というわけでもありません。判断材料が不足している状況に変わりはないので、契約前の確認は慎重に行ってください。
国民生活センターの注意喚起|退職給付金サポートのリスク


2025年12月3日、国民生活センターが退職給付金サポートに関する注意喚起を発表しました。


この注意喚起は「社会保険労務士法人・響が悪質」という意味ではありません。ただし業界全体で問題のあるサポートが増えている事実は知っておくべきです。



響に限らず、どの業者を検討する場合でも知っておいてほしい内容です。
「最大200万円」は一部の人だけ
広告で見かける「最大200万円」「最大28か月受給」は、条件が揃った場合の上限値です。全員がこの金額を受け取れるわけではありません。
退職給付金(傷病手当金+失業保険)の受給額は、以下の要素で大きく変動します。
- 退職前の給与:月収が高いほど受給額も増える
- 勤続年数:社会保険・雇用保険の加入期間が長いほど有利
- 年齢:45〜60歳は失業保険の給付日数が長い
- 退職理由:会社都合か自己都合かで給付制限が異なる
- 健康状態:傷病手当金は医師の診断が必要



月収25万円・勤続5年・30代・自己都合なら「最大200万円」には届かない可能性が高いです。
広告の最大値だけを見て期待するのは危険です。無料相談の段階で「あなたの場合は〇〇万円〜〇〇万円」と具体的な試算を出してもらってください。
指定クリニック受診で不正受給に加担するリスク
一部の悪質業者は、傷病手当金を受給するために「指定クリニック」での受診を指示するケースがあります。この手口に乗ると、利用者本人が罰則対象です。
傷病手当金は、病気やケガで働けない状態の人が受給できる制度で、受給には医師の診断書が必要になります。
実際には健康なのに「うつ病」「適応障害」と診断させて受給を狙う手口が問題になっています。
国民生活センターには「うつ病などのメンタルの不調はないにもかかわらず、指定のクリニックで受診するよう指示された」という相談が寄せられています。
不正受給が発覚した場合、受給額の返還に加え、詐欺罪として刑事罰の対象になる可能性があります。「業者に言われたとおりにしただけ」という言い訳は通用しません。



以下のような指示があった場合は、契約を見送ってください。
- 「この病院で診断書をもらってください」と特定のクリニックを指定される
- 「〇〇と言えば診断書が出ます」と症状の伝え方を指示される
- 実際には健康なのに「働けない状態」として申請するよう促される
2025年12月の注意喚起で相談件数が急増
退職ビジネス周辺ではトラブルが急増しており、ニュースでも大きく報道されています。



安易な契約のリスクについて、実際の報道映像をご覧ください。
国民生活センターへの相談件数は2021年度の42件から2024年度は217件へと5倍以上に急増しています。
「高額な手数料」「返金に応じない」といったトラブルが目立ちます。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 42件 |
| 2022年度 | 54件 |
| 2023年度 | 113件 |
| 2024年度 | 217件 |
| 2025年度(10月末時点) | 216件 |
主なトラブルは3つに分類されます。
- 期待した効果が得られない:「受給額が増える」と期待したが、実際には増えなかった
- 解約・返金トラブル:途中解約を希望しても認められない、違約金を請求された
- 不正受給への誘導:健康なのに指定クリニックで診断書を取るよう指示された
トラブルを避けるには、契約前に料金・返金条件・解約条件を書面で確認することが不可欠です。口頭の説明だけで契約を進めないでください。
消費者ホットライン「188(いやや!)」に電話すれば、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。契約前の相談も受け付けているので、不安がある場合は活用してください。
※ちなみに・・
以下の退職支援センターでは、一括払いで30万円、分割で35万円と料金が確定しています。
「料金が安心」という点以外にも、以下のメリットがあります。
退職支援センターを利用する場合、早くて30日後には給付金を受給できます。
下記のボタンからLINE登録をし、受給の対象かチェックしてみてください。


LINE登録から無料の受給診断を受ければ、最短45日後に給付金の受給を開始できます。



契約しない限り1円もかかりません。LINE受給診断・個別相談はすべて無料です。
響の無料診断で確認すべき3つの質問


社会保険労務士法人・響の無料診断を受ける際は、「料金総額」「返金条件」「解約時の違約金」の3点を確認してください。
無料相談は契約を判断するための重要な機会です。「なんとなく良さそう」で契約を決めると、後から「聞いていた話と違う」というトラブルに発展するリスクがあります。
①「料金総額」の回答が曖昧なら契約しない
「料金はいくらですか?」に対して「人によります」としか答えない業者は要注意です。概算でも「〇〜〇万円」と提示できるはずです。
退職給付金サポートの料金は、受給見込額をベースに計算されます。無料診断の段階で受給見込額を試算しているはずなので、手数料の概算も提示できて当然です。
質問する際は、以下のように具体的に聞いてみてください。
「私の場合、受給見込額はいくらですか?」
「その受給額に対して、手数料は何%ですか?」
「最終的に支払う金額は〇〇万円〜〇〇万円という理解で合っていますか?」



「受給見込額は約250万円、手数料12%で約30万円」と具体的に説明があれば信頼できます。
「実際に受給してみないとわからない」「契約後に詳細をお伝えします」といった曖昧な回答しか得られない場合は、契約を見送ることを推奨します。
口頭での説明だけでなく、書面での見積もり提示を依頼してください。メールやPDFで金額を残しておけば「言った・言わない」のトラブルを防げます。
②「返金条件」を書面でもらう
「受給できなかったら返金します」と説明を受けても、返金条件の詳細を書面で確認しないまま契約するのは危険です。
退職給付金サポート業界では「全額返金保証」を謳う業者が多いですが、条件は業者によって大きく異なります。
以下のような「ただし書き」が付いているケースがあります。
- 「当社の指示どおりに申請したにもかかわらず受給できなかった場合のみ返金」
- 「手続き開始前のキャンセルのみ返金対象、開始後は返金不可」
- 「受給額が手数料を下回った場合は差額のみ返金」



特に注意すべきは「手続きを開始したら返金不可」というパターンです。
契約後すぐに「では手続きを開始しましょう」と進められ、翌日には返金対象外になるケースがあります。
以下の項目を、無料相談の場で確認してください。
| 確認項目 | 具体的な質問 |
|---|---|
| 返金の対象範囲 | どのような場合に返金されますか? |
| 返金の除外条件 | 返金されないケースはありますか? |
| 返金のタイミング | 返金はいつ、どのように行われますか? |
| 書面での確認 | 返金条件を書面でいただけますか? |
回答を口頭で聞くだけでなく、契約書や重要事項説明書に返金条件が明記されているかを確認してください。記載がない場合は書面での追記を依頼するか、契約を見送ることを検討してください。
③「解約時の違約金」を契約前に確認
途中解約した場合の違約金・キャンセル料も、契約前に確認してください。
「解約できない」「高額な違約金を請求された」というトラブルが国民生活センターに報告されています。
退職給付金サポートは、契約から受給完了まで数か月〜2年以上かかることがあります。その間に状況が変わる可能性は十分あるでしょう。
- 「やっぱり自分で申請したい」
- 「他の業者に乗り換えたい」
- 「転職が決まったのでサポートが不要になった」
契約前に以下の点を確認してください。
- 解約の可否:途中解約は可能か
- 違約金の有無:解約した場合、違約金は発生するか
- 違約金の金額:発生する場合、いくらか
- クーリングオフ:契約後8日以内の無条件解約は可能か
特定商取引法に基づくクーリングオフ制度が適用される契約であれば、契約書面を受け取った日から8日以内であれば無条件で解約できます。
ただし退職給付金サポートがクーリングオフの対象となるかは、契約内容によって異なります。不明な点がある場合は、契約前に消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談してください。
社会保険労務士法人・響のよくある質問
社会保険労務士法人・響について検索している方が抱きやすい疑問に回答します。
Q.社会保険労務士法人・響は詐欺ですか?
詐欺ではありません。弁護士法人・響グループの一員として実在する士業法人です。
ただし退職給付金サポートの実績・口コミが確認できないため、「安心」と断言することもできません。
響グループは2013年に設立され、弁護士21名を含む約200名体制で運営されている法人グループです。債務整理分野では45万件以上の解決実績があり、メディア出演や法律監修の実績も多数あります。



「詐欺ではない」と「サービス品質が高い」はイコールではありません。
Q.響の料金は後払いできますか?
公式情報がないため不明です。無料診断時に直接確認してください。業界全体では先払いが主流です。
退職コンシェルジュ、退職サポーターズなど主要な業者も先払い制を採用しています。
後払いに対応している業者も一部存在しますが、「受給額が〇〇万円以上の場合のみ」といった条件が付くケースがあります。
社会保険労務士法人・響の支払い方式は、無料診断の際に確認してください。契約書に支払い条件が明記されているかも要チェックです。
Q.無料診断だけ受けて契約しなくても大丈夫?
大丈夫です。無料診断はあくまで「診断」であり、契約義務はありません。
「検討します」「他社と比較してから決めます」と伝えて問題ありません。
以下のような対応があった場合は、契約を見送ることを推奨します。
- 「今日中に契約しないと割引が適用されない」と即決を迫る
- 「他社はやめたほうがいい」と競合を過度に批判する
- 断っても何度も電話・メールで勧誘してくる



信頼できる業者なら、検討の時間を与え、他社との比較も許容するはずです。
Q.実績重視で選ぶならどこがおすすめ?


実績・口コミが確認でき、料金が明確な業者を選ぶのがおすすめです。
選ぶ際の判断基準は以下の3点です。
| 判断基準 | 確認ポイント |
|---|---|
| 実績 | サポート件数、受給率が公表されているか |
| 専門家の関与 | 社労士・弁護士が監修または直接対応しているか |
| 保証制度 | 全額返金保証があるか、条件は明確か |
退職支援センターは、一括払い30万円・分割35万円と料金が明確です。社労士監修のサポートで、全額返金保証も用意されています。



どの業者でも、契約前に料金・返金条件・解約条件を書面で確認することは必須です。
Q.退職前と退職後、どちらで相談すべき?
退職前の相談がベストです。退職理由の伝え方や退職日の設定によって、受給額が変わるケースがあります。
退職給付金サポートでは、退職前の準備が受給額を左右することがあります。
- 退職理由の伝え方:自己都合と会社都合で失業保険の給付制限期間が異なる
- 退職日の設定:社会保険・雇用保険の加入期間が受給要件に影響する
- 傷病手当金の申請タイミング:退職前に申請を開始しておく必要がある
退職後に相談する場合、「もっと早く相談していれば受給額を増やせた」というケースが発生することがあります。
ただし退職後でも条件を満たしていれば申請可能なケースは多いです。「もう退職したから手遅れ」と諦める前に、まずは無料診断で確認してみてください。



退職支援センターでは、退職前・退職後どちらでも無料相談を受け付けています。









