退職前サポートヤメトクの評判・料金・怪しい噂を検証!22万円の価値を判断する5つの基準とは?

退職前サポート「ヤメトク」の評判と契約前の注意点をまとめたアイキャッチ画像。運営会社や料金体系の調査結果を掲載。

「ヤメトク」の契約を検討中の方は、必ずこの記事を読んでからご判断ください

ヤメトクは特商法表記で運営会社・連絡先・料金が確認でき、架空サービスとは言い切れません。ただし「支援実績(件数)」「担当者の体制(社労士連携の有無)」「解約時の精算ルールの具体額」など、契約判断に必要な情報が公開情報だけでは不足しています。

この記事では、ヤメトクの運営会社・料金体系・契約時の注意点を整理しています。

国民生活センターが2025年12月に出した業界全体への注意喚起や、他社サービスとの比較も踏まえて、契約前に確認すべきポイントをまとめています。

調査の結果、『退職前サポートヤメトク』よりも安心して利用できるサービスがありました。

理由は、料金体系がシンプルで、費用が明確に決まっているからです。

退職前アドバイザーは「短期22万円〜」「長期55万円〜」と幅があり、正確な費用は相談後でないとわかりません。

「〜」がついている料金は、最終的な総額が読めないリスクがあります

そこで代わりに安心して利用できるのが、以下の退職支援センターです。割と新しいサービスですが、総合的に考えて編集部が一番推奨しています。

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目次

退職前サポートヤメトクは怪しい?運営会社と口コミの実態

ヤメトクの運営会社情報と現状のまとめ図解。実在する会社だが実績や口コミが少ない点を強調。

ヤメトクは株式会社シーズが運営する、社会保険給付金サポートサービスです。詐欺ではありませんが、実績や口コミが少ない点は事実です。

運営会社の情報と、口コミが見つからない背景を整理します。

運営元「株式会社シーズ」の事業構造

ヤメトクの運営元は株式会社シーズです。同社は退職代行「辞スル」も手がけており、退職支援と給付金サポートの両方を提供しています。

注目すべきはこの事業構造です。退職を決断させた後に、給付金サポートの契約につなげやすい仕組みになっています。

退職代行で退職→給付金サポートへ誘導できる構造です

以下が株式会社シーズの基本情報です。

項目内容
会社名株式会社シーズ
代表者代表取締役 伊藤敏之
所在地東京都大田区蒲田5丁目49-10-101号
法人番号8010801017663
関連サービス退職代行「辞スル」

法人番号は国税庁の公表サイトでも確認できます。

国税庁法人番号公表サイトにおける株式会社シーズの登記情報
引用:株式会社シーズの情報|国税庁法人番号公表サイト

特定商取引法に基づく表記で会社情報が公開されており、法人番号も確認できます。架空の会社ではありません。

口コミがほぼゼロの理由

ヤメトクの口コミは、X(旧Twitter)・Googleレビュー・比較サイトのいずれでもほぼ見つかりません。サービス開始が比較的新しいことが主な理由と考えられます。

口コミがない=詐欺、ではありません

ただし、利用者の評価が確認できないため、サービス品質を判断する材料が不足しています。

参考までに、同業他社の退職コンシェルジュは2016年設立で4,000名以上の実績があります。一方、ヤメトクは実績数が公開されていません。判断材料の差は明らかです。

契約前の無料相談では、以下の点を必ず確認してください。

  • 過去の支援実績(件数や成功率)
  • サポート担当者の資格や経験
  • 専門家(社労士など)との連携体制

回答が曖昧な場合は、契約を見送る判断材料になります。

退職代行「ヤメドキ」とは別サービス

「ヤメトク」と「ヤメドキ」は名前が似ていますが、まったく別のサービスです。混同して契約すると、必要なサポートを受けられない可能性があります。

サービス名内容運営会社
ヤメトク社会保険給付金サポート株式会社シーズ
ヤメドキ退職代行サービス別会社

ヤメトクは傷病手当金や失業保険の「申請サポート」がメインです。退職そのものを代行するサービスではありません。

ヤメトクは申請サポート。退職代行は行いません

退職代行を希望する場合は、同社の「辞スル」か、別のサービスを利用してください。

検索結果には両方のサービスが表示されることがあります。契約前に「自分が利用したいサービスかどうか」を必ず確認してください。

退職前サポートヤメトクの料金体系|22万円〜66万円の内訳

ヤメトク10ヶ月プランの支払い方法別料金比較表。一括、分割、完全報酬型での総額の差を図解。

ヤメトクの料金は、10ヶ月プランで22万円(税込)から、28ヶ月プランで66万円(税込)です。支払い方法は一括払い・分割払い・完全報酬型の3種類あり、それぞれ総額が異なります。

公式サイトの特商法表記に掲載されている料金プランは以下のとおりです。

ヤメトク公式サイトに記載されている料金プランと支払い形態一覧
引用:特定商取引法に基づく表記 – ヤメトク – 退職前サポート

支払い方法で最大16.5万円の差が出ます

契約前に自分に合った支払い方法を慎重に選んでください。

10ヶ月プラン:一括22万円/分割33万円

10ヶ月プランは、傷病手当金のみの受給を目指すプランです。傷病手当金の支給期間は通算1年6ヶ月が上限ですが、このプランでは10ヶ月間の受給を想定しています。

支払い方法ごとの金額は以下のとおりです。

支払い方法金額(税込)備考
一括払い220,000円契約後3営業日以内
分割払い330,000円着手金55,000円+毎月払い
完全報酬型385,000円受給開始後の毎月払い

注目すべきは分割払いと一括払いの差額です。分割を選ぶと一括より11万円多く支払います。資金に余裕があれば一括払いが有利です。

完全報酬型は初期費用がゼロですが、総額は38.5万円まで膨らみます。一括払いとの差額は16.5万円。受給できるか不安な人向けですが、割高であることは認識しておいてください。

「初期費用ゼロ」でも総額は最も高くなります

28ヶ月プラン:一括66万円/分割66万円

28ヶ月プランは、傷病手当金と失業保険の両方を受給するプランです。

「最大28ヶ月」は、傷病手当金の支給期間(通算1年6か月=最大18か月)と、失業保険(基本手当)の所定給付日数(年齢・加入年数・離職理由で変動、最大330日=約11か月など)を組み合わせた場合に最長になり得る、という意味です。

誰でもこの期間になるわけではありません。傷病手当金は「働けない状態」の医師証明が必要で、失業保険は「働ける状態で求職活動していること」が前提です。同時にもらえる制度ではありません。

28ヶ月プランの料金は以下のとおりです。

支払い方法金額(税込)備考
一括払い660,000円契約後3営業日以内
分割払い660,000円着手金55,000円+毎月払い
完全報酬型660,000円受給開始後の毎月払い

28ヶ月プランは支払い方法による金額差がありません。この点は10ヶ月プランと大きく異なります。

28ヶ月の受給は全員が対象ではありません

傷病手当金は「病気やケガで働けない」状態が条件です。健康な人は傷病手当金を受け取れず、失業保険のみが対象になります。

傷病手当金を受給するには医師の診断・証明が必要です。「退職すれば誰でも28ヶ月もらえる」わけではありません。

分割払いの注意点と実質負担額

分割払いを選ぶと、10ヶ月プランでは一括より11万円多く支払います。「月々の負担が軽い」と考えがちですが、トータルで見ると割高です。

プランごとの差額は以下のとおりです。

プラン一括払い分割払い
10ヶ月プラン22万円33万円(+11万円)
28ヶ月プラン66万円66万円(差額なし)

退職後は収入が不安定になります。高額な分割払いの負担が、生活を圧迫する可能性も考慮してください。

受給見込額と比較して判断してください

傷病手当金は原則「標準報酬日額の2/3」が目安です。たとえば月収30万円相当なら、概算で月約20万円前後(30万円×2/3)になるイメージですが、実際は標準報酬月額・加入期間・給与の支払い有無などで変わります。

正確な日額は加入先の健保(協会けんぽ等)の計算に従います。

「サポート費用に見合う価値があるか」は、ご自身の受給見込額と照らし合わせて判断してください。自分で申請できる人には不要なケースもあります。

退職前サポートヤメトクの契約前に知るべき注意点

ヤメトクの契約に関する解約リスクと違約金、返金保証の条件に関する注意喚起図解。

ヤメトクの契約には、着手前でも11万円の違約金が発生するなど厳しい条件があります。「とりあえず契約して、ダメなら解約すればいい」という考えは通用しません。

契約書に署名する前に、違約金・返金保証・クーリングオフの3点を必ず把握しておいてください。

着手前でも違約金11万円が発生

ヤメトクの違約金規定は、特商法表記に明記されています。

ヤメトクの特定商取引法に基づく表記における違約金(解約手数料)の規定
引用:特定商取引法に基づく表記 – ヤメトク – 退職前サポート

サポートが始まる前の解約でも、最低11万円(税込)の違約金が発生します。

特定商取引法に基づく表記より

当社が業務に着手する前にお客様のご都合により契約を解約される場合には、提供価格のうち11万円(税込)を下限とし、当社とお客様の協議により定めた金額を解約手数料(違約金)としてお支払いいただきます。

出典:ヤメトク特定商取引法に基づく表記

「やっぱりやめたい」と思った時点で11万円の損失が確定します。無料相談で「大丈夫そう」と感じても、即決は避けてください。

契約を急かされても、その場で決める必要はありません

複数のサービスを比較し、納得してから契約してください。

着手後は提供価格の70%以上が違約金

サポート開始後の解約では、契約金額の70%以上が違約金になります。22万円プランなら約15.4万円66万円プランなら約46.2万円です。

特定商取引法に基づく表記より

当社がすでに業務に着手した後に、お客様のご都合により契約を解約される場合には、提供価格の70%相当額を下限とし、当社とお客様の協議により定めた金額を違約金としてお支払いいただきます。

出典:ヤメトク特定商取引法に基づく表記

途中でやめても大半のお金は戻りません

以下のようなケースでも、解約扱いになる可能性があります。

  • 傷病手当金の受給条件を満たさないと判明した
  • 想定より早く転職が決まった
  • サポート内容に不満を感じた

契約前に「本当に最後まで利用するか」を慎重に判断してください。

返金保証の2つの必須条件

ヤメトクには返金保証がありますが、2つの条件を両方満たす必要があります。「返金保証があるから安心」とは限りません。

返金保証が適用される条件は以下の2つです。

  1. 給付金の受給額がゼロだった場合
  2. サポート側の指示をすべて遵守していた場合

「指示をすべて遵守」という条件がポイントです

通院頻度を守らなかった、必要書類を期限内に提出しなかったなどのケースは、返金対象外になる可能性があります。

「受給額がゼロ」という条件にも注意が必要です。たとえ1円でも受給できれば返金対象外になる可能性があります。「思ったより少なかった」という不満は、返金理由にはなりません。

返金保証の適用条件は厳しく設定されています。「保証がある=ノーリスク」とは考えないでください。

クーリングオフは契約形態で異なる

クーリングオフ(無条件解約)が使えるかどうかは「契約の形態」で決まります。

  • 通信販売(Webから自分で申込む形)は、原則として法律上のクーリングオフ制度はありません。
  • 一方、訪問販売・電話勧誘販売などに該当する契約方法で締結した場合は、契約書面(または電磁的記録)を受領した日を含めて8日以内ならクーリングオフできる可能性があります。

ヤメトクの特商法表記でも「訪問販売または電話勧誘販売に該当する契約方法の場合」と条件付きで案内されています。契約前に「自分の契約がどの形態に当たるか」を必ず確認してください。

契約形態ごとの条件を整理します。

  • 訪問販売・電話勧誘販売に該当する場合:契約書面を受領してから8日以内
  • 通信販売(Web申込み)の場合:法律上のクーリングオフ制度は原則なし
  • クーリングオフが適用される場合は全額返金、違約金なし

通信販売は原則クーリングオフ対象外です

「契約したけど、やっぱり不安」と感じたら、まず自分の契約形態を確認してください。訪問販売・電話勧誘販売に該当する場合は8日以内に行動することが重要です。迷っているうちに期限を過ぎると、11万円以上の違約金が発生します。

契約内容に疑問を感じたら、消費生活センター(188)に相談できます。契約前の相談も受け付けています。

退職前サポートヤメトクが向いている人・不要な人

給付金サポート利用の向き不向きチェックリスト。健康な人や自力申請できる人はハローワークで無料対応できることを説明。

ヤメトクは全員に必要なサービスではありません。傷病手当金の受給要件を満たしていない人、自分で手続きできる人は、22万円以上を支払う必要がないケースもあります。

自分がどちらに該当するか、冷静に確認してください。

利用が向いている人の条件

以下の条件に当てはまる人は、給付金サポートの利用を検討する価値があります。

  • 現在、病気やケガで医師の診断を受けている人:傷病手当金は「働けない状態」が前提。診断書を取得できる人が対象です
  • 申請手続きに強い不安がある人:傷病手当金の申請は会社・健保組合・医師との調整が必要。手続きミスを避けたい人には有効です
  • 時間と労力をかけたくない人:退職前後は手続きが山積み。専門家に任せて療養に集中したい人には向いています
  • 傷病手当金と失業保険の両方を受給したい人:2つの制度を組み合わせる手順は複雑。順番を間違えると受給できなくなるリスクがあります

傷病手当金と失業保険を組み合わせる場合は、制度上の注意点があります。

傷病手当金と失業保険を組み合わせる場合の注意点

原則として同時受給はできません。失業保険=働ける状態、傷病手当金=働けない状態が前提のためです。

退職後に「30日以上働けない見込み」がある場合、ハローワークで「受給期間延長(最大4年まで)」の申出が可能です。先に延長申請しておくと、回復して働ける状態になってから基本手当の手続きを進められます。

具体的な流れは以下のとおりです。
①ハローワークで求職申込み→②働けない見込みが30日以上なら延長申請→③回復後に受給再開

「不安だから」だけで契約するのは危険です

不安の原因が「制度を知らないだけ」なら、情報収集で解決できます。まずはハローワークや健保組合の公式サイトで情報を集めてみてください。

自己申請で十分な人の特徴

以下の条件に当てはまる人は、22万円を払う必要がない可能性が高いです。

  • 健康で傷病手当金の対象にならない人:傷病手当金は病気やケガで働けない人が対象。健康な人は失業保険のみとなり、ハローワークで無料申請できます
  • ネットで調べながら手続きできる人:傷病手当金の申請方法は協会けんぽや加入先の健保組合サイトで公開されています
  • 会社との関係が良好な人:傷病手当金の申請には会社の証明が必要。協力を得られるなら、自分で進めても問題ありません
  • 22万円を他の用途に使いたい人:退職後の生活費、転職活動の資金、資格取得の費用など、22万円の使い道は他にもあります

失業保険の申請はハローワークで無料サポートを受けられます

失業保険はハローワークの雇用保険手続きで対応してもらえます。「手続きが面倒」という理由だけで高額なサービスを利用する必要はありません。

最終的な受給判断はハローワークや健保組合が行います。ご自身のケースについては、管轄の窓口にご確認ください。

無料相談で確認すべき3つの質問

契約前の無料相談では、以下の3つを必ず確認してください。回答が曖昧な場合は、契約を見送る判断材料になります。

質問1:私の状況で傷病手当金は受給できますか?

傷病手当金の受給には「連続3日以上の休業」「医師の証明」などの条件があります。対象外と判明したら契約は不要です。

質問2:途中解約した場合の違約金は具体的にいくらですか?

公式サイトには「下限」しか記載されていません。実際にいくらになるか、具体的な金額を確認してください。

質問3:自分で申請する場合と比べて、何をしてもらえますか?

「サポート」の中身を明確にしてください。書類作成の代行は社労士資格が必要なため、どこまでがサービス範囲か確認が必要です。

無料相談では「申請書の作成・提出を事業者が代理で行うのか」「社労士名・委任関係が明確な形で対応するのか」を必ず確認してください。社労士名や委任関係が曖昧な場合は、契約を保留する判断材料になります。

1社だけで決めず、他社サービスとも比較してください

ヤメトクに関するよくある質問

ヤメトクの契約を検討するうえで、多くの方が疑問に感じるポイントを整理しました。

傷病手当金や失業保険は自分で申請できる?

どちらも自分で申請できます。傷病手当金は加入している健康保険組合に、失業保険はハローワークに申請します。いずれも無料で手続き可能です。

傷病手当金の申請先は、加入している健康保険の種類によって異なります。

申請書の具体的な書き方については、協会けんぽが公開しているガイド動画が参考になります。

動画を見ながら記入すれば、自分でも対応できるケースは多いです

失業保険はハローワークの雇用保険手続き案内で手続き方法を確認できます。窓口で丁寧に説明してもらえるため、「むずかしそう」と身構える必要はありません。

失業保険はハローワーク窓口で丁寧に説明してもらえます

「申請できる」と「受給できる」は別の話です。傷病手当金は医師の診断や会社の証明が必要であり、条件を満たさなければ不支給になります。

ハローワークでの失業保険(基本手当)受給の手続きや流れについては、厚生労働省の公式動画でも解説されています。

「最大28ヶ月受給」は誰でも対象になる?

全員が28ヶ月受給できるわけではありません。28ヶ月という数字は傷病手当金(最大18ヶ月)と失業保険(所定給付日数は年齢・加入年数・離職理由で変動)を合算した期間です。

傷病手当金を受給するには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 病気やケガで仕事ができない状態であること
  • 医師の診断・証明を受けられること
  • (在職中の受給)健康保険に加入していること
  • (退職後も受け続ける場合)退職日までに継続して1年以上の被保険者期間がある等、「資格喪失後の継続給付」の条件を満たすこと
  • 連続3日以上仕事を休んでいること

健康な人は傷病手当金の対象外です

「退職すれば誰でも28ヶ月もらえる」という解釈は誤りです。広告の「最大」という表現を鵜呑みにしないでください。

失業保険の給付日数も、年齢や雇用保険の加入期間、退職理由によって異なります。詳細はハローワークの所定給付日数ページで確認できます。

「最大28ヶ月」は理論上の最長値です。自分の受給期間がどの程度になるかは、個別の条件で大きく変わります。

他の給付金サポート会社との違いは?

料金体系や実績に違いはありますが、基本的なサービス内容は類似しています。複数社を比較検討してから判断してください。

主な給付金サポートサービスの比較は以下のとおりです。

サービス名料金目安特徴
ヤメトク22万円〜66万円定額制、退職代行も運営
退職コンシェルジュ要問い合わせ2016年設立、運営歴が長い
社会保険給付金アシスト要問い合わせオンライン完結

運営歴や実績数も比較のポイントです

退職コンシェルジュは2016年設立で運営歴が長く、公式サイトで実績を公開しています。ヤメトクは料金が定額制で分かりやすい反面、口コミや実績が少なく判断材料に欠けます。

「どこも同じ」と考えず、無料相談で複数社から話を聞いて比較してください。

国民生活センターが給付金サポート業界全体に注意喚起

国民生活センターに寄せられた給付金サポートに関する相談件数の推移グラフ。5年間で約5倍に増加している実態を掲載。

2025年12月3日、国民生活センターは社会保険給付金サポート業界全体に対して注意喚起を発表しました。ヤメトク固有の問題ではなく、業界全体への警告です。

給付金サポートの契約を検討している方は、この注意喚起の内容を必ず把握しておいてください。

国民生活センターによる社会保険給付金サポートに関する注意喚起資料
引用:国民生活センター

相談件数は5年間で約5倍に急増

「失業保険の申請サポート」に関する消費生活センターへの相談件数は、5年間で約5倍に増えています。

年度別の推移は以下のとおりです。

年度 相談件数
2021年度 42
2022年度 54
2023年度 113
2024年度 217
2025年度(10月末時点) 216

出典:国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」

2025年度は10月末時点で216件と、すでに高水準です

なお国民生活センター資料では、2024年度の「同時期(10月末時点)」は90件と注記されています。前年同時期と比べると約2.4倍に増加しています。

「2024年度(通年)」の217件と単純比較するのではなく、「同時期」で見るのが正確な読み方です。

主な相談内容3パターン

国民生活センターが公表した主な相談内容は以下の3つです。

    1. 受給額が増えると期待したが、実際には増えなかった

    1. 途中で解約を希望したが、事業者が認めなかったり違約金を請求された

    1. うつ病などの不調はないにもかかわらず、指定クリニックで受診するよう指示されるなど不正受給を促す誘導をされた

3番目の「不正受給を促す誘導」は特に深刻です

事業者の指示に従って虚偽の申請をした場合、責任を問われるのは申請者本人です。どんな理由があっても応じないでください。

「給付金を増やせる」という甘い言葉には注意が必要です。事実と異なる内容で申請すると、不正受給として返還を求められる可能性があります。

消費者へのアドバイス

国民生活センターは、以下の4点を消費者へのアドバイスとして公表しています。

国民生活センターからのアドバイス

    1. 失業保険は行政機関の審査で決定されるもの。過度に期待を持たせる広告には注意する

    1. 契約前にサービス内容が金額に見合っているか、解約条件はどうなっているか慎重に確認する

    1. 事実ではない内容で申請すると不正受給となり、申請者本人が責任を問われる。事業者から勧められても応じない

    1. 不安やトラブルが生じた場合は、すぐに消費生活センター(188)に相談する

トラブルが起きた場合は、泣き寝入りせず消費生活センターに相談してください。電話番号「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。

消費者ホットライン「188」は契約前の相談も受け付けています

「この契約をして大丈夫か」と不安な場合は、契約する前に188へ相談してください。

まとめ|退職前サポートヤメトクの契約前に確認すべき5つのポイント

ヤメトクと編集部推奨の退職支援センターの比較表。料金の明確さやリスクの低さから退職支援センターを推奨。

ヤメトクは特商法表記で運営会社・連絡先・料金が確認でき、架空サービスとは言い切れません。ただし「支援実績(件数)」「担当者の体制(社労士連携の有無)」「解約時の精算ルールの具体額」など、契約判断に必要な情報が公開情報だけでは不足しています。

契約前に以下の5点を必ず確認してください。

契約前に確認すべき5つのポイント

    1. 自分が傷病手当金の対象かどうか:健康な人は対象外。失業保険のみならハローワークで無料申請できます

    1. 違約金のルール:着手前でも11万円、着手後は70%以上。解約しにくい仕組みです

    1. 支払い方法ごとの総額:分割払いは一括より11万円高い(10ヶ月プランの場合)

    1. 他社との比較:退職コンシェルジュなど運営歴の長いサービスと比較検討を

    1. サポート内容の具体性:「何をしてもらえるか」「社労士との連携体制」を無料相談で明確にしてください

22万円の価値があるか」は、あなた自身の状況次第です。傷病手当金の受給条件を満たしており、手続きに強い不安がある人にとっては有効なサービスになり得ます。

健康な人は高額な契約を急ぐ必要はありません

一方、健康で失業保険のみが対象の人は、ハローワークで無料サポートを受けられます。

契約を検討する場合は、複数のサービスから無料相談を受け、納得してから決断してください。最終的な受給判断はハローワークや健保組合が行います。

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この記事を書いた人

元厚生労働省(職業安定局)出身メンバーと労働・解雇分野の弁護士が在籍する編集部です。雇用保険法・労働基準法の一次情報をもとに、社会保険労務士・司法書士・キャリアカウンセラーと連携しながら記事を制作しています。給付制限・受給資格・申請手続きに関する情報は、専門家の確認を経てから公開しています。

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