「最大400万円受給」というSNS広告を見て、不安になった人は少なくないはずです。
退職前アドバイザーは詐欺ではありません。社労士監修のもと、法的に問題のない運営がされています。
ただし「怪しい」と感じる理由には根拠があります。
料金体系が不透明だったり、口コミが少なかったりと、不安要素があるのも事実です。
堀詐欺ではない根拠と「怪しい」理由の両面から整理しています。
この記事を読めば、退職前アドバイザーを使うべきか自分で判断できるようになります。
↓本記事の要点はこちら
調査の結果、退職前アドバイザーは詐欺ではないものの、積極的にはおすすめしにくいサービスです。
理由は、料金が公式サイトで明示されていないこと。
給付金サポートの費用相場は受給額の10〜15%といわれています。
しかし退職前アドバイザーは、契約前に具体的な金額を確認しづらい状況です。
堀料金が不明確だと、契約後に「想定より高かった」となるリスクがあります。
代わりに料金体系が明確なサービスとして、退職支援センターがあります。
比較的新しいサービスですが、総合的に見て編集部が最もおすすめしているサービスです。
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退職前アドバイザーが詐欺ではないと判断できる3つの根拠
社労士監修・法人登記・返金保証の3点から、退職前アドバイザーは法的に問題のないサービスだと判断できます。
それぞれの根拠を確認していきます。
社労士が監修しており違法性がない
退職前アドバイザーは「クラフト社会保険労務士事務所」の監修を受けています。
給付金サポートで最も問題になるのが「非弁行為」です。弁護士法72条では、弁護士以外が報酬を得て法律事務を行うことを禁じています。
退職前アドバイザーは「申請書類の書き方を教える」「制度のしくみを説明する」といったアドバイス業務に特化しています。申請は利用者本人が行うため、非弁行為には該当しません。
さらに、第一東京弁護士会所属の弁護士が顧問として参加しており、法的なリスク管理体制も整っているサービスです。
堀士業の監修がないサービスと比べると、法的な信頼性は高い水準です。
法人登記と特商法表記が確認できる
運営会社「株式会社Founce」は、国税庁の法人番号公表サイトで実在を確認できます。
詐欺業者の多くは、架空の会社名を名乗ったり、特定商取引法の表記を掲載しなかったりします。
株式会社Founceの基本情報は以下のとおりです。
| 運営会社 | 株式会社Founce（ファウンス） |
| 設立 | 2021年 |
| 給付金サポート開始 | 2024年 |
| サポート実績 | 4,500名以上（2025年11月時点） |
法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで誰でも検索できます。「株式会社Founce」と入力して情報が表示されれば、実在する会社です。
堀公式サイトに特商法の表記もあり、事業者情報が明記されています。
成果報酬型で返金保証がある
退職前アドバイザーは「受給できなければ全額返金」という保証制度を設けています。
詐欺の典型的な手口は「先にお金を払わせて逃げる」パターンです。退職前アドバイザーの料金体系は成果報酬型で、後払いにも対応しています。
給付金を受け取った後に費用を支払うしくみのため、利用者側の金銭リスクは小さい構造です。
万が一、給付金を受給できなかった場合は全額返金。「お金だけ取られて何ももらえない」という最悪のケースは避けられます。
ただし返金保証の適用条件は、契約前に書面で確認が必要です。「自己都合でサービスを中断した場合」は返金対象外となる可能性があります。
堀口頭の説明だけで判断せず、契約書の該当箇所を必ず確認してください。
退職前アドバイザーが「怪しい」と感じられる5つの理由
詐欺ではないことと「怪しく見える」ことは別の問題です。
退職前アドバイザーが怪しいと感じられる背景には、広告表現や運営会社の経緯、業界特性といった複数の要因があります。
堀不安を感じやすいポイントを5つに整理しました。
SNS広告の「最大400万円」が誤解を招いている
SNS広告で目にする「最大400万円受給」という金額は、複数の給付金を最大限に活用した場合の理論値です。
全員がこの金額を受け取れるわけではありません。
「400万円」は、傷病手当金・失業保険・再就職手当を組み合わせ、かつすべての条件を満たした場合の上限額です。「最大」という表現は法的に問題ないものの、誤解を招きやすい構造になっています。
実際の受給額は、月収・健康保険の加入期間・医師の診断書取得可否・雇用保険の加入期間など、複数の条件で大きく変わります。
堀「400万円」の内訳と条件は、後半のセクションで詳しく解説しています。
運営会社が社名変更・所在地移転をしている
株式会社Founceは、2022年に「株式会社ALU」から社名変更しています。
さらに福岡→東京→大阪と所在地を移転した経緯があります。
詐欺業者が追跡を逃れるために頻繁に社名や住所を変える手口は実在するため、警戒したくなるのは当然です。
ただし、事業拡大やオフィス環境の改善を目的とした移転・社名変更は、ベンチャー企業ではめずらしくありません。給付金サポート事業を2024年に開始したことを考えると、急成長に合わせた移転の可能性もあります。
問題は、これらの変更理由が公式に説明されていない点です。気になる場合は無料相談で直接質問してみてください。
口コミや評判が少なく判断材料に欠ける
退職前アドバイザーの利用者口コミは、GoogleレビューやSNSを含めても非常に少ない状況です。
第三者の声でサービスの実態を確認しづらいのが現状です。
口コミが少ない理由としては、以下が考えられます。
- 事業開始が2024年と比較的新しい
- 利用者が病気・退職理由などセンシティブな情報を公開したがらない
- 給付金サポート業界自体がまだ一般に浸透していない
堀口コミが少ないこと自体は詐欺の証拠にはなりませんが、判断材料が限られるのは事実です。
退職前アドバイザーの口コミ調査の詳細はこちら
費用が10万円を超える価格帯
退職前アドバイザーの費用は公式に明示されていません。
業界全体の相場は受給額の10〜15%程度で、金額にして10万円〜60万円といわれています。
退職を検討している人は、すでに経済的な不安を抱えているケースが多いため、心理的な抵抗を感じるのは当然です。
ただし、費用対効果の観点で考えると見方が変わります。
たとえば100万円の給付金を受給し、その10%（10万円）を支払った場合、手元には90万円が残ります。サポートなしで申請を誤り、本来もらえる給付金を逃すリスクと比較する必要があります。
費用への不安は、契約前の無料相談で「総額」「支払いタイミング」「追加費用の有無」を確認すれば解消できます。
※ちなみに・・
以下の退職支援センターでは、一括払いで30万円、分割で35万円と料金があらかじめ決まっています。
「料金が明確」という点に加えて、以下のメリットがあります。
退職支援センターを利用する場合、早ければ30日後には給付金の受給を開始できます。
LINE登録後の無料受給診断で、まずは受給対象かどうかを確認してみてください。
業界が新しく比較できるサービスが少ない
退職給付金サポートは比較的新しい業界です。
「相場感」や「サービスの標準レベル」がわかりにくいことが、不安を生んでいます。
引っ越しや保険であれば、複数社の見積もりを比較して「高い・安い」を判断できます。しかし給付金サポートは業界の歴史が浅く、比較対象も限られています。
主な競合サービスとしては「退職給付金申請代行マルナゲ」「退職前サポートRE:START」などがありますが、料金体系やサポート範囲が異なるため単純な比較はむずかしい状況です。
比較対象がない中でサービスを選ぶポイント
- 複数社の無料相談を受ける
- 料金・返金条件を書面で確認する
- 焦って即日契約しない
堀この3点を意識すれば、失敗するリスクを大幅に減らせます。
退職給付金申請代行マルナゲは詐欺？評判・口コミと運営会社の実態を全解説
退職前サポートRE:STARTの口コミ・評判を解説。料金や怪しいと言われる理由も調査
「最大400万円」の内訳と受給できる人の条件
「最大400万円」は、傷病手当金・失業保険（延長給付）・再就職手当の3つを最大限に活用した場合の合計額です。
これらは同時に受給できるものではなく、順番に受け取ることで合計額が積み上がるしくみです。
堀制度ごとの計算方法と受給条件を整理しています。
傷病手当金（月収の2/3×最大18ヶ月）
傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けなくなった場合に、健康保険から支給される手当です。
支給額は標準報酬月額の約3分の2で、最長1年6ヶ月（通算）受給できます。
1日あたりの支給額 ＝ 支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3
標準報酬月額30万円の人が18ヶ月間受給した場合の概算は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 1日あたりの支給額 | 約6,667円 |
| 1ヶ月あたりの支給額 | 約20万円 |
| 18ヶ月間の合計 | 約360万円 |
ただし、傷病手当金を受給するには以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 業務外の病気・ケガで療養中であること
- 労務不能（仕事ができない状態）であること
- 連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいること
- 休業期間中に給与の支払いがないこと
- 健康保険の被保険者であること
特に「医師の診断書」が必須です。医師が「労務不能」と判断しなければ、申請しても受理されません。
失業保険の延長給付（最大300日）
通常の失業保険（基本手当）は90〜150日です。
しかし「就職困難者」に認定されると最大300日（45歳以上は360日）まで延長されます。
就職困難者とは、以下に該当する人を指します。
- 身体障害者（身体障害者手帳を持っている人）
- 知的障害者（療育手帳を持っている人）
- 精神障害者（精神障害者保健福祉手帳を持っている人）
- 躁うつ病（うつ病含む）、てんかん、統合失調症と診断されている人
精神障害者保健福祉手帳がなくても、うつ病・躁うつ病・てんかん・統合失調症の診断があれば就職困難者として認定される可能性があります。
ハローワークの窓口で専用の用紙をもらい、医師に意見書を書いてもらう必要があります。
就職困難者の所定給付日数は以下のとおりです。
| 離職時の年齢 | 被保険者期間1年未満 | 被保険者期間1年以上 |
|---|---|---|
| 45歳未満 | 150日 | 300日 |
| 45歳以上65歳未満 | 150日 | 360日 |
堀基本手当日額5,000円の人が300日受給した場合、合計150万円です。
参考：ハローワークインターネットサービス｜基本手当の所定給付日数
再就職手当（残日数×基本手当日額×70%または60%）
再就職手当は、失業保険の受給中に早期に再就職が決まった場合に支給される一時金です。
給付残日数が多いほど、受け取れる金額も大きくなります。
再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率（70%または60%）
給付率は、支給残日数によって変わります。
| 支給残日数 | 給付率 |
|---|---|
| 所定給付日数の3分の2以上 | 70% |
| 所定給付日数の3分の1以上 | 60% |
| 3分の1未満 | 支給対象外 |
具体的な金額を計算してみます。
受給開始後50日目に再就職（支給残日数250日）
5,000円 × 250日 × 70% ＝ 87万5,000円
再就職手当には「待期期間（7日間）満了後に就職」「1年を超えて勤務することが確実」などの条件があります。詳細はハローワークで確認してください。
最大額に届く人の条件（月収30万円以上＋診断書）
「最大400万円」に届くには、複数の条件をすべて満たす必要があり、誰でも達成できる金額ではありません。
400万円の内訳を整理すると以下のとおりです。
| 給付金の種類 | 概算金額 |
|---|---|
| 傷病手当金（18ヶ月） | 約300〜360万円 |
| 失業保険（300日） | 約100〜150万円 |
| 再就職手当 | 約50〜90万円 |
これらをすべて受給するための条件は以下のとおりです。
- 月収30万円以上（標準報酬月額が高いほど金額が増える）
- 医師の診断書取得（傷病手当金・就職困難者認定の両方に必要）
- 健康保険に1年以上加入（退職後も傷病手当金を継続受給するため）
- 雇用保険に1年以上加入（就職困難者として300日受給するため）
- 傷病手当金を満額（18ヶ月）受給
- 就職困難者として認定される
- 再就職手当の条件を満たす再就職
傷病手当金と失業保険は同時に受給できません。傷病手当金は「働けない状態」、失業保険は「働く意思と能力がある状態」で受け取るもので、要件が矛盾するためです。
堀傷病手当金の受給が終わってから失業保険の手続きを行う「順番」が重要です。
「全員が400万円もらえる」わけではありません。無料相談の段階で「自分の場合の想定受給額」を具体的に聞き、現実的な数字を把握してください。
退職前アドバイザーに関するよくある質問
退職前アドバイザーの利用を検討するうえで、契約前に把握しておくべきポイントをQ&A形式で整理しました。
費用はいくら？支払いタイミングは？
退職前アドバイザーの費用は公式に明示されていません。
業界の相場から推測すると、受給額の10〜15%程度と考えられます。たとえば100万円を受給した場合、10〜15万円が費用となる計算です。
支払いタイミングは後払いに対応しており、給付金を受け取った後に支払う形式が基本です。
ただし、前払いや分割払いの追加手数料については契約前に確認が必要です。
無料相談で「費用の総額（追加費用の有無を含む）」「支払いのタイミング（前払いか後払いか）」「支払い方法（一括・分割・クレジットカード対応の有無）」の3点を必ず確認してください。
返金保証が適用される条件は？
「給付金を受給できなかった場合は全額返金」が基本的な内容です。
ただし、適用条件には例外が存在します。
一般的に、以下のケースは返金対象外となる可能性があります。
- 利用者の自己都合でサービスを中途解約した場合
- 利用者が必要書類の提出を怠った場合
- 虚偽の申告があった場合
- 契約書を締結していない場合
返金保証の詳細は契約書に記載されています。口頭の説明だけで判断せず、契約書の該当箇所を自分の目で確認してください。
堀「どの場合に返金されないのか」を具体的に把握しておくことが重要です。
退職代行との違いは？
退職前アドバイザーは「給付金申請のサポート」、退職代行は「退職手続きの代行」です。
サービスの目的がまったく異なります。
| サービス | 主な内容 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 退職前アドバイザー | 給付金申請サポート | 受給額の10〜15%程度 |
| 退職代行 | 退職手続きの代行 | 2〜10万円程度 |
両方を併用することも可能です。退職代行で退職手続きを済ませた後、退職前アドバイザーのサポートを受けて給付金申請を行うケースがあります。
給付金の申請順序（特に傷病手当金と失業保険の順番）は重要です。退職前に相談しておくことをおすすめします。
未来退職は怪しい?口コミ・料金48,800円の実態と評判を徹底検証
どんな人が使うべき？不要なケースは？
退職前アドバイザーは「制度が複雑でわからない」「申請手続きに不安がある」という人には有効です。
ただし、全員に必要なサービスではありません。
- 傷病手当金をまだ申請していない＋退職を検討している
- 申請順序を間違えて損をしたくない
- 制度が複雑で自分で調べる時間がない
- 診断書の取得や書類作成に不安がある
- 受給額を最大化したい
- 健康状態に問題がなく、転職先がすでに決まっている
- 自分で制度を調べて申請できる情報収集力と時間がある
- 1円でも費用を抑えたい（受給額が減っても自己申請を選ぶ）
- 傷病手当金の対象となる病気・ケガがない
堀給付金の申請自体はサポートなしでも可能です。「費用を払う価値があるか」で判断してください。
退職サポーターズのデメリット！失敗例・会社にバレるのかを徹底検証！
無料相談で確認すべき3つの質問
無料相談の段階で、以下の3つを必ず確認してください。
これらの質問に明確に答えられないサービスは避けるべきです。
月収・健康保険の加入期間・雇用保険の加入期間・病状などを伝え、具体的な金額のシミュレーションを出してもらいます。「最大400万円」ではなく「あなたの場合は○○万円程度」という回答が返ってくるか確認してください。
総額がいくらか、いつ支払うのか、追加費用はあるのかを書面で提示してもらいます。「契約後に説明します」という対応は要注意です。
どの場合に返金保証が適用され、どの場合に適用されないのかを具体的に確認します。契約書の該当箇所を指差して説明を求めるくらいの姿勢で臨んでください。
これらの質問に曖昧な回答しか返ってこない場合や、「今日中に決めないと枠が埋まる」などと契約を急かされる場合は、そのサービスの利用を見送ってください。
まとめ：退職前アドバイザーは詐欺ではないが確認すべき点がある
退職前アドバイザーは詐欺ではありません。社労士監修・法人登記・返金保証という3つの根拠から、法的に問題のないサービスだと判断できます。
ただし「怪しい」と感じる理由にも根拠があります。
- SNS広告の「最大400万円」は全員がもらえる金額ではない
- 運営会社の社名変更・移転歴の説明がない
- 口コミ・評判が少なく判断材料が限られる
- 料金が公式サイトで明示されていない
- 業界自体が新しく比較対象がない
利用を検討する場合は、無料相談で「想定受給額」「費用の総額」「返金保証の条件」の3点を必ず確認してください。
堀焦って即日契約せず、複数サービスを比較検討することが大切です。
料金が明確で安心して利用できるサービスを探しているなら、退職支援センターも選択肢に入れてみてください。
LINE登録の無料受給診断で、まず受給対象かどうかを確認できます。
