退職前サポートRE:STARTの口コミ・評判を解説。料金や怪しいと言われる理由も調査

退職前サポートRE:START(リスタート)の評判・調査記事アイキャッチ。最大500万円受給の可能性と運営会社の信頼性を検証。

最大500万円の給付金がもらえる

InstagramやTikTokでこの広告を見て、RE:STARTが気になっている人は多いはずです。

退職前サポートRE:STARTの公式サイト(最大500万円受給サポートの案内)
引用:退職前サポート RE:START

現時点で確認できる範囲では、RE:STARTの公式サイト(特定商取引法に基づく表記)に運営会社名・住所・電話番号・料金・クーリングオフ(8日間)・返金保証条件の記載があります。

契約前に、返金条件・中途解約時の扱い・サポート範囲(代行の可否)を書面で確認してください。

口コミが極端に少なく、2023年設立の新しい会社です。不安を感じるのは当然です。

X・Googleマップ・Yahoo!知恵袋・公式サイトを徹底調査した結果から、RE:STARTの実態を明らかにします。

2026年現在、相談するなら退職支援センターを推奨しております。

LINE登録後の無料受給診断を経て、最短45日後には給付金の受給を開始できます。

目次

退職前サポートRE:STARTが「怪しい」と言われる3つの理由

RE:STARTが怪しいと言われる理由(口コミ不足、受給額の妥当性、実績の根拠)と、それに対する調査結果のまとめ図解。

RE:STARTが「怪しい」と言われる最大の理由は、サービス開始が2024年と新しく、ネット上の口コミがほぼ存在しないことです。

広告の訴求内容も「うますぎる」印象を与えるため、不安を感じる人が多いのも無理はありません。

「怪しい」と感じさせる理由は、大きく3つあります。

SNS広告の「最大500万円」が誇大に見える

退職後の給付金受給額シミュレーション。月収25万円なら約350万円、月収40万円なら約590万円の受給目安を図解。

「最大500万円」という金額は、傷病手当金(最長1年6か月)と雇用保険の基本手当を一定の前提で合算した”理論上の最大値”です。

実際にこの金額を受け取れる人は、かなり限定されます。

受給額は以下の要因で大きく変動します。

標準報酬月額傷病手当金は標準報酬日額の3分の2が支給される。月給30万円なら日額約6,600円、月給50万円なら約1万1,000円
社保の加入期間退職後も傷病手当金を継続受給するには、退職日までに社会保険に1年以上継続加入している必要がある。
失業保険の受給期間自己都合退職の場合の所定給付日数は、年齢や被保険者期間などで決まります。就職困難者に該当する場合は最大360日となることがあります。
該当するかどうか・必要書類(障害者手帳等)は管轄のハローワークで確認してください。

退職後も傷病手当金を継続して受給するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること(任意継続等は除く)
  • 資格喪失時点で、傷病手当金を受けている、または受ける条件を満たしていること
  • 退職日に出勤すると継続給付の条件を満たさない(退職日の扱いは加入先健保の案内も確認)
  • 初回請求などで待期が未完成の場合は、退職前に待期要件を満たす必要がある
  • 最終判断は加入している健康保険(協会けんぽ/健保組合)に確認すること

実際の受給額をシミュレーションすると、次のようになります。

月給25万円・加入期間3年の場合、傷病手当金18か月で約300万円、失業保険90日で約50万円、合計約350万円が現実的な数字です。「500万円」はあくまで最大値であり、全員がもらえる金額ではありません。

「申請件数日本一」の根拠が不明

公式サイトやインタビュー記事では「申請件数日本一」と謳われています。

しかし、その根拠となるデータは公開されていません。

「日本一」の裏づけがないのは気になるところです。

以下の情報は、いずれも第三者が検証できない状態です。

  • 何の申請件数を指しているのか(傷病手当金?失業保険?両方?)
  • いつ時点の集計データなのか
  • 比較対象となる他社のデータはどう収集したのか
  • 第三者機関による調査・認証はあるのか

サービス開始から間もない段階で「日本一」を名乗る根拠は、外部から確認できません。

運営会社の設立が2023年と歴史が浅い

RE:STARTを運営する株式会社NOBLEは、2023年6月設立の比較的新しい会社です。

給付金サポート業界において、運営歴の浅さはリスク要因のひとつとなります。

会社の基本情報は以下のとおりです。

法人番号1120001255927
設立年月日2023年6月
資本金2,500万円
代表取締役山口 雅人
所在地大阪府大阪市中央区大手通2丁目4-8 Assess大手通ビル10階
主要事業障がい者グループホーム運営、退職給付金サポート

長期運営している他社と比較すると、ノウハウや実績の蓄積に差があるのは事実です。

ただし、新しい会社=悪いわけではありません。

株式会社NOBLEは国税庁 法人番号公表サイトで法人登記が確認できます。マイナビ転職などで正社員の求人も出しており、求人情報によると「支援実績は累計5,000件超」「月500件以上の相談」と記載されています。

国税庁法人番号公表サイトにおける株式会社NOBLEの登記情報
引用:国税庁法人番号公表サイト

RE:STARTの口コミ・評判|X・Googleマップ・知恵袋の調査結果

2026年2月時点の調査では、X・Googleマップ・Yahoo!知恵袋のいずれにも、RE:STARTに関する利用者の口コミは見つかりませんでした。

公式サイトの「お客様の声」が唯一の参考情報です。

X・Googleマップ・知恵袋に口コミなし

主要な口コミプラットフォームを調査した結果、RE:STARTの利用体験に関する投稿は確認できませんでした。

各プラットフォームの調査結果は以下のとおりです。

X(旧Twitter)「退職前サポート リスタート」「RE:START 給付金」などで検索。利用者の体験談は見つからず。「退職代行リスタート」という別サービスの投稿が表示されるが、株式会社NOBLEとは無関係。
Googleマップ株式会社NOBLEは障がい者グループホーム事業も展開。Googleマップ上の口コミは福祉事業に関するものが中心で、給付金サポート「RE:START」に特化した口コミは見つからず。
Yahoo!知恵袋「リスタート 退職前サポート」「RE:START 給付金」などで検索。該当する質問・回答は0件。類似サービスの「退職コンシェルジュ」については複数の質問が存在するが、RE:STARTへの言及はなし。

口コミがない理由として、サービス開始からの期間が短いことが有力です。

ネット上の第三者口コミが少ない背景として、「サービスが比較的新しい」「利用者がまだ少ない」などが考えられます。確定情報ではないため、判断材料としては限定的です。

公式サイトの「お客様の声」は数件のみ

公式LPには利用者の声が5件ほど掲載されています。

ただし、いずれも顔写真は非公開で、実名も伏せられています。

掲載されている声の傾向は以下のとおりです。

  • 「退職後の生活が不安だったが、給付金のサポートで安心して休養できた」
  • 「自分では知らなかった制度を教えてもらえた」
  • 「手続きが複雑で不安だったが、丁寧にサポートしてもらえた」

公式サイト掲載の声は、ポジティブな内容が選別されたものです。

第三者プラットフォーム(Googleマップ、口コミサイトなど)への投稿がない状態では、サービス品質を客観的に評価する材料が不足しています。

第三者が検証できる実績データがない

RE:STARTには、第三者機関による認証や評価、信頼性の高いメディアでの掲載実績が確認できません。

他社大手と比較すると、実績公開の差が目立ちます。

項目他社大手の例RE:START
累計サポート件数公式サイトで公開「5000件超」は求人情報のみ
受給成功率97%など具体的に公開非公開
提携専門家社労士名を明記「顧問社労士あり」記載
第三者口コミ複数プラットフォームで確認可なし

株式会社NOBLEのコーポレートサイトには「顧問社労士:クラフト社会保険労務士事務所、社会保険労務士法人はるか社労士事務所」と記載されています。

専門家との提携はあるものの、実績データは外部から検証できない状態です。

RE:STARTが詐欺ではないと判断できる3つの根拠

RE:STARTが詐欺ではない根拠。法人登記の有無、返金保証制度、他事業の運営実績をチェックリスト形式で解説。

口コミが少ないからといって、RE:STARTが詐欺というわけではありません。

会社としての実態を調査した結果、詐欺業者の典型パターンには該当しないことが確認できました。

運営会社の所在地・連絡先が明確

株式会社NOBLEは、国税庁の法人番号公表サイトで登記が確認できる実在の法人です。

所在地・連絡先も明確に公開されています。

特定商取引法に基づく表記の内容は以下のとおりです。

販売者株式会社NOBLE
運営統括責任者山口 雅人
所在地大阪府大阪市中央区大手通2丁目4-8-10F
電話番号06-7713-1357
メールアドレスoffice@noble-co-ltd.com
問い合わせ対応時間10:00〜18:00(土日祝を除く)
RE:START公式サイト内の特定商取引法に基づく表記(運営会社情報)
引用:RE:START

詐欺業者の典型的な特徴は「連絡先が不明」「住所がバーチャルオフィス」「法人登記がない」などです。NOBLEはこれらに該当しません。

返金保証制度がある

RE:STARTには全額返金保証があり、条件を満たせば料金が返金されます。

詐欺業者が返金保証を設けるケースは稀です。

公式サイトの特商法ページには、以下のように記載されています。

サポート費用の支払いを行いサポートを開始後1か月以内において想定している失業手当金、傷病手当金の受給額の延長増加ができなかった場合は全額返金保証いたします。

ただし、返金条件にはいくつか注意点があります。

「延長増加ができなかった場合」の解釈少しでも受給額が増加した場合は、返金対象外となる可能性がある。「延長」と「増加」の両方が条件なのか、いずれか一方でよいのかは契約前に確認が必要。
「サポート開始後1か月以内」の期限1か月という短期間で受給可否が判明しない場合もありうる。申請から支給決定までのタイムラインを事前に確認すべき。
返金手続きの方法返金を希望する場合の具体的な手続きは、契約時に書面で確認しておくことを推奨。

返金条件には曖昧な部分が残るため、無料相談の段階で詳細を確認してください。ただし、返金保証自体が存在することは一定の安心材料です。

詐欺業者の典型パターンに該当しない

給付金サポートを名乗る詐欺業者には共通するパターンがあります。

RE:STARTはそれらに該当しません。

詐欺業者の典型パターンとRE:STARTの状況を比較します。

詐欺業者の特徴RE:STARTの状況
会社情報が不明・架空法人登記あり、所在地・代表者名を公開
連絡先がない・つながらない電話番号・メールアドレスを公開、問い合わせ対応時間も明記
前払い後に連絡が取れなくなるチャットサポート、電話サポート(予約制)を提供
契約書がない特商法に基づく表記でクーリングオフ(8日間)に対応
返金に一切応じない条件付きで全額返金保証あり

NOBLEは退職給付金サポート以外にも、大阪市内で障がい者グループホームを10拠点運営するなど、複数の事業を展開しています。

マイナビ転職での正社員採用も行っており、実態のある事業会社です。

ただし、「詐欺ではない」と「安全」はイコールではありません。サービス品質や費用対効果は、他社と比較検討したうえで判断してください。

RE:STARTの料金体系と業界相場の比較

RE:STARTと他社給付金サポートの料金比較表。22万円から選べるプランと返金保証の有無を比較。

RE:STARTの料金は、公式サイトの特定商取引法に基づく表記ページに明記されています。

10か月プラン28か月プランの2種類があり、一括払い・分割払い・完全報酬型から選べます。

特商法ページに料金が明記されている

公式LPのトップページには料金が表示されていません。

特定商取引法に基づく表記ページを確認すると、具体的な金額が明記されています。

RE:STARTの料金体系は以下のとおりです。

プラン一括払い分割払い
10か月プラン220,000円330,000円
28か月プラン550,000円660,000円

※10か月プランには完全報酬型(385,000円)もあります。支払い方法は銀行振込とクレジットカード決済に対応。分割払いの場合は分割手数料が別途発生します。

RE:STARTの利用料金表と全額返金保証の適用条件
引用:RE:START

「10か月」「28か月」のプラン名は、受給期間に対応しています。

契約前に確認すべきポイントを整理します。

「10か月」「28か月」の意味傷病手当金の最大受給期間は18か月、失業保険は条件により最大10か月程度。28か月プランは両方をフルに活用する場合のサポートプランと推測される。
サポート期間契約開始日より12か月間。傷病手当金は療養した期間が経過したあとに、原則として一定期間ごとに申請します(運用は加入先の健康保険により異なる)。
先払い形式給付金を受け取ってから支払うのではなく、サービス開始時に料金を支払う形式。銀行振込は注文から3日以内

他社との料金比較は特商法ページで確認

料金はサービスごとに大きく異なります。

各社の「特定商取引法に基づく表記」等で、総額・支払方法・解約/返金条件を同じ基準で比較してください。

業界他社との料金を比較すると、以下のようになります。

サービス名料金目安備考
RE:START(10か月・一括)22万円分割は33万円
RE:START(28か月・一括)55万円分割は66万円
退職コンシェルジュ40〜59万円分割払いで最大59万円程度との情報あり
社会保険給付金アシスト43.7〜52.8万円一括43.7万円、分割最大52.8万円
未来退職4.9万円電話サポートなし、マニュアル提供型

上記は各社サイト等の参考値です。最新の料金は各社の特商法ページで確認してください。

料金だけで比較するのは危険です。サポート内容、対応時間、専門家の関与度合い、返金・解約条件も含めて判断してください。

当サイトでは他の給付金サポートサービスも詳しくレビューしています。

返金保証の条件は「延長増加できなかった場合」

RE:STARTの利用料金表と全額返金保証の適用条件
引用:RE:START

RE:STARTの返金保証は「受給額の延長増加ができなかった場合」に限定されます。

この条件には注意が必要です。特商法ページの原文を確認します。

サポート費用の支払いを行いサポートを開始後1か月以内において想定している失業手当金、傷病手当金の受給額の延長増加ができなかった場合は全額返金保証いたします。

この文言はわかりにくいため、契約前に詳細を確認すべきです。

この文言から読み取れるリスクを整理します。

「延長増加」の定義たとえば失業保険の受給期間が1日でも延びた場合、「延長」には該当する可能性がある。わずかな増加でも返金対象外となるリスクがある。
「1か月以内」の判定タイミング傷病手当金の申請から支給決定まで通常2週間〜1か月かかる。1か月以内に「延長増加ができなかった」と判定できるかは不透明。
「想定している」受給額との比較何をもって「想定」とするか、契約時の説明内容が重要になる。

契約前に以下の項目を書面で確認してください。

  • 返金保証の具体的な適用条件
  • 過去に返金保証が適用された事例の有無
  • 返金を希望する場合の手続き方法
  • 中途解約した場合の返金ルール

これらの項目は、無料相談時に確認してください。口頭説明だけでなく、書面での確認が重要です。

RE:STARTの利用前に確認したいQ&A

RE:STARTの利用を検討するうえで、よくある疑問と回答をまとめました。

Q:自分で給付金申請はできる?

A:傷病手当金も失業保険も、本人が自分で申請できます。

法律上、サポートサービスを利用する義務はありません。

自分で申請する場合の手順は以下のとおりです。

傷病手当金加入している健康保険組合(協会けんぽなど)から申請書を取り寄せ、医師の意見書と会社の証明を記入してもらい提出。原則として一定期間ごとに申請が必要。
失業保険(基本手当)退職後、離職票を持って管轄のハローワークで手続き。求職活動を行いながら、認定日にハローワークへ通う。

自己都合で離職した場合の給付制限期間は、離職日(退職日)によって扱いが変わることがあります。2025年4月1日以降の自己都合離職では、原則として給付制限が1か月となる改正があるため、退職日によって受給開始時期が前後する可能性があります。詳細は管轄ハローワークで確認してください。

サポートの価値は「最適な申請タイミングと順序のアドバイス」にあります。

特に傷病手当金と失業保険を組み合わせる場合、順番を間違えると受給額が減る可能性があります。

制度に詳しくない人にはサポートが有効です。

一方で、以下に該当する人は自分で申請しても問題ありません。

  • 傷病手当金のみ、または失業保険のみを申請する場合
  • 制度を調べて理解する時間と余裕がある場合
  • 会社の人事担当者や社労士に相談できる環境がある場合

傷病手当金の申請書の書き方は、協会けんぽ公式動画で詳しく解説されています。

Q:傷病手当金と失業保険は同時にもらえる?

A:同時受給は原則としてできません。

傷病手当金は「働けない状態」の人、失業保険は「働く意思と能力がある」人への給付であり、受給要件が矛盾するためです。

一般的な受給パターンは以下のとおりです。

  1. 在職中または退職後に傷病手当金を申請(最長18か月
  2. 傷病手当金の受給終了後、就労可能な状態になったら失業保険を申請

18か月経つと失業保険の期限が切れるのでは?と不安になる方も多いです。

ポイントは「失業保険の受給期間延長」の手続きです。

通常、失業保険の受給期限は退職日の翌日から1年以内です。

しかし、病気やケガで働けない期間があった場合は、最大4年まで延長できます。

この手続きを忘れると、傷病手当金を18か月受給した後に失業保険を申請しようとしても、受給期限切れとなります。退職後30日以上働けない状態が続いた場合は、ハローワークで受給期間延長の申請が必要です。

傷病手当金と失業保険の切り替えについては、以下の解説動画が参考になります。

出典:社会保険労務士法人キラリス

Q:「最大500万円」は本当にもらえる?

A:理論上は可能ですが、条件をすべて満たす人は限られます。

広告の「最大500万円」は、高収入かつ長期間の受給が可能な人のシミュレーションです。

「最大500万円」受給に必要な想定条件は以下のとおりです。

月給(額面)40〜50万円程度
社会保険加入期間1年以上(退職後も傷病手当金を継続受給するため)
傷病手当金受給18か月フル受給
失業保険受給就職困難者認定で300日以上

現実的な受給額の目安は以下のとおりです。

条件受給額目安
月給25万円・傷病手当金12か月・失業保険90日250万円
月給35万円・傷病手当金18か月・失業保険150日520万円

500万円に近い金額の受給には、高収入+長期受給の両方が必要です。

全員が最大額をもらえるわけではありません。無料相談で自分の場合の試算を依頼してください。

Q:どのタイミングで相談すべき?

給付金受給までのスケジュール。退職前の相談が重要である理由と、受給開始までの5ステップを解説。

A:退職前、できれば退職日の1〜2か月前に相談するのがベストです。

退職後に相談すると、傷病手当金の申請がむずかしくなるケースがあります。

退職前の相談が重要な理由は、傷病手当金の「継続給付」要件にあります。

タイミングが重要な理由を整理します。

傷病手当金の「継続給付」要件退職後も傷病手当金を受給するには、「退職日に労務不能であること」「退職日に出勤していないこと」が条件。退職日の設定を間違えると、退職後の継続受給ができなくなる。
退職日の調整月末退職か月中退職かで、社会保険料の負担が変わる。傷病手当金の申請タイミングにも影響する。
医師の診断書の準備傷病手当金の申請には医師の意見書が必要。在職中から通院しておくことで、スムーズに申請できる。

理想的なスケジュールは以下のとおりです。

  1. 退職検討段階で無料相談を受ける
  2. 自分の受給見込み額を把握する
  3. 必要に応じて通院を開始
  4. 退職日を調整のうえ退職
  5. 退職後に各種申請を実施

Q:「リスタート」と名のつく別サービスとの違いは?

A:「リスタート」を名乗るサービスは複数存在します。

混同しないよう、運営会社とサービス内容を確認してください。

「リスタート」と名のつくサービスの一覧は以下のとおりです。

サービス名運営会社サービス内容
退職前サポートRE:START株式会社NOBLE給付金申請サポート(本記事で解説)
退職代行Re:Startanother choice社退職代行サービス
退職支援re-STARTUZUZ社転職支援サービス
退職代行リスタート労働組合退職代行サービス

X(Twitter)やGoogleで検索すると、別サービスの口コミが表示されることがあります。

株式会社NOBLEが運営する給付金サポートとはまったく異なるサービスです。混同に注意してください。本記事で解説しているのは、あくまで「株式会社NOBLE」の「退職前サポートRE:START」(給付金申請サポート)です。

まとめ|RE:STARTは口コミが少ないが詐欺ではない。契約前の確認が必須

退職前サポートRE:STARTは、2024年開始の新しいサービスで口コミが極端に少ないものの、詐欺業者の典型パターンには該当しません。

運営会社の法人登記は確認でき、所在地・連絡先も公開されています。

調査結果をまとめると以下のとおりです。

口コミ・評判X・Googleマップ・知恵袋で見つからず。公式サイトに「お客様の声」は5件程度。
「怪しい」理由SNS広告の「最大500万円」訴求、「日本一」の根拠不明、2023年設立で歴史が浅い。
詐欺ではない根拠法人登記あり、所在地・連絡先公開、返金保証制度あり、クーリングオフ対応。
料金10か月プラン22万円〜、28か月プラン55万円〜。
注意点返金条件の「延長増加できなかった場合」は曖昧。契約前に詳細確認が必要。

利用を迷っている方へ、判断のポイントをお伝えします。

利用検討時のアドバイスは以下のとおりです。

まずは無料相談で情報収集自分の場合の受給見込み額、料金、返金条件を具体的に確認する。即決せず、他社とも比較する。
実績が豊富な他社も検討口コミや実績データが確認できる他社サービスも選択肢に入れる。複数社の無料相談を受けて比較するのが理想。
契約前に書面で条件確認返金保証の適用条件、中途解約時の返金ルール、サポート内容を契約書で確認。口頭説明だけで契約しない。

「口コミがない=詐欺」ではありませんが、判断材料が少ないのは事実です。不安が残る場合は、運営歴が長く口コミも多い他社サービスを優先的に検討するのが賢明です。

給付金制度は国の公的制度であり、条件を満たせば誰でも申請できます。

サポートサービスを使うかどうかは、自分で手続きする時間・知識があるかどうかで判断してください。

傷病手当金や失業保険の詳しい手続きは、全国健康保険協会(協会けんぽ)やハローワークの公式サイトで確認できます。ご自身のケースについては、管轄の窓口にご相談ください。

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この記事を書いた人

元厚生労働省(職業安定局)出身メンバーと労働・解雇分野の弁護士が在籍する編集部です。雇用保険法・労働基準法の一次情報をもとに、社会保険労務士・司法書士・キャリアカウンセラーと連携しながら記事を制作しています。給付制限・受給資格・申請手続きに関する情報は、専門家の確認を経てから公開しています。

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